日本のコングロマリットSoftBank（ソフトバンク）が米国時間3月14日、同社には米国の黒人やラテン系およびネイティブアメリカンを対象とする、上限を定めないエバーグリーンファンドを発表した。ファンドはSoftBankの1億ドル（約118億円）のマイノリティ向けOpportunity Growth Fundを継続するものであり、それは「人種的公正」が大きく叫ばれるようになった2020年に創立された。
同社によるとこの取り組みは24時間で立ち上がり、現在ではそのすべてが70社に投資されている。最初のポートフォリオ企業は55％が黒人の創業者、40％がラテン系、5％が黒人でラテン系の創業だった。ただし、いぜんとして男性が圧倒的に多く、SoftBank Opportunityのポートフォリオのわずか13％が黒人女性による創業だが、それは全国の率より高くてもまだ同等とはいえない。
Opportunityで創業した企業の中で4社は評価額が10億ドル（約1184億円）を超え、2社がエグジットした。ポートフォリオ企業の半数は、初期投資の後、別のラウンドを調達している。このような活気が、同社がその取り組みを継続する理由の一部だろう。換言すれば、（当然ながら）それは実際に効果を上げている。
残る疑問は、なぜSoftBankが歴史的に見過ごされてきた起業家を支援するのに、対象の特定された明確で強力なシグナルとなる資金ではなく、エバーグリーンファンドに目を向けたのかだ。同社には、数字の危惧はない。わずか4カ月前にSoftBankは、ラテンアメリカの企業に30億ドル（約3550億円）ほどの資本を投じた。
エバーグリーンファンドは終了日のない開放的な構造だ。そのため企業は、実現したリターンから際限なく資本をリサイクルし、複数のステージにまたがって投資したり、オーナーの異なる株式に投資したりできる。この場合SoftBankが計画しているのは、アーリーステージのスタートアップシーンへの再投資で、最近のTiger Globalの例に似ている。
これらの企業にSoftBankが投資した総額は一定の額ではないので、このような投資がもたらすインパクトを計るのは難しい。SoftBankはForbesに、このファンドのデビュー時には行わなかったほどのより多くの資本を展開したいという。またTechCrunch宛のメールで同社は、1年あたり20〜30社の、それぞれ30万〜70万ドル（約3600〜8300万円）の投資を行い、継続ファンドとしては100万〜500万ドル（約1億1800万〜5億9200万円）を確保するという。
元SoftBankのCOOだったMarcelo Claure（マルセロ・クラウレ）氏は、Opportunityファンドを構想し立ち上げた本人だが、彼以外にマネージングパートナーのShu Nyatta（シュウ・ニャッタ）氏や、TechSquareの創業者でPindropの会長でもあるPaul Judge（ポール・ジャッジ）氏、TaskRabbitのCEOであるStacy Brown-Philpot（ステイシー・ブラウン-フィルポット）氏らも参画した。クラウレ氏は報酬をめぐる争いで同社を去り、今はニャッタ氏がOpportunityファンドを率いて、マネージングパートナーのCatherine Lenson（キャサリン・レンソン）氏とBrett Rochkind（ブレット・ロックキンド）氏を投資委員会に加えた。
画像クレジット：Tomohiro Ohsumi/Getty Images
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（文：Natasha Mascarenhas、翻訳：Hiroshi Iwatani）
