【抄訳】
IntelのCEO Brian Krzanichは、テクノロジー業界におけるダイバーシティの拡大努力で広く知られている。彼は今週、自分の故郷で、共和党の大統領候補Donald Trumpのための資金集め行事を主催することを計画したが、その行事に関するNew York Times紙からの質問にIntelのスポークスパーソンが対応して以来、イベントを中止した。
そのNew York Timesによると、Intelのスポークスパーソンは、その資金調達行事には“忌憚のない意見交換”も含まれる、と述べた。Intelは行事中止の理由を明らかにせず、Trumpは、その晩はサンノゼで集会を行う、と発表した。
メキシコ人移民を“強姦者”と呼んだことで知られ、今週はTrump Universityに対する訴訟を担当する判事の人種について憶測を述べた、Trumpのための財政的支援は、Krzanichのダイバーシティ活動と調和しないように思われる。KrzanichはIntelにおけるダイバーシティの拡大のために巨額を投じ、ダイバーシティ関連の取り組みにこれまで3億ドルを費消している。また、Rev. Jesse Jackson（ジェシー・ジャクソン牧師）のPUSHTech 2020イニシアチブに、協力している。
しかしIntelの政治家や政党への寄付を詳しく見ると、同社は予想以上に右寄りである。社員たちの会費で成り立っているIntelの政治活動委員会(PAC)は、同社の企業責任年次報告書によると、2015年には政治家たちに78万1784ドルを寄付している。その55%が共和党の議員と彼らの政治団体へ行き、残りが民主党のリーダーたちへ行っている。
【中略】
[寄付のさらに詳しい内訳]
Krzanich自身は政治家や候補者などに、常習的に寄付をする方ではないから、Trumpのための資金調達イベントを自らの意志でホストするという一件は、より一層目立ってしまう。Center for Responsive Politicsのデータによると、2009年にKrzanichは、民主党のWyden上院議員のキャンペーンに1500ドルを寄付している。Wydenはテクノロジー擁護派の議員として知られており、暗号化の強化を支持している。
Intelは2015年の企業責任報告書で、次のように述べている: “株主たちや利害共有者たちの全員が、政治家や業界団体の支持するすべての問題について考えを一にすることはありえない。そういう場合には会社としての意思決定を、株主たちおよび主要な株主たちの利益が最大になるような方向で行う。候補者の履歴と弊社自身のポリシーに重大な不調和がある場合には、弊社の政治的説明責任開示プロセスの一環として、その情報を開示する”。
