アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」などを展開するディップが、チャットボットツール「hachidori」や店舗とアルバイトのコミュニケーションアプリ「CAST」を開発するhachidoriに資本参加をするようだ。両社は7月31日、それぞれのサイトで本件について発表している。
ディップでは約5億円の第三者割当増資を引き受けることに加えて、hachidoriの既存株主から発行済み株式の一部を約3.15億円で取得する予定。具体的な持ち株比率については非公開だが、今回の資本参加によってhachidoriはディップの持分法適用関連会社になるという。
hachidoriについては6月にTechCrunchでも紹介した通り、プログラミング不要のチャットボット開発ツールを軸に事業を成長させてきたスタートアップだ。同プロダクトを通じて作られたチャットボットの数は5000を超えるほか、企業や学校に法人向けのソリューションも提供している。
また5月から6月にかけて、新サービスとしてアルバイトやパートと店舗間の業務を効率化するチャット・シフト管理アプリCASTを公開。従来時間がかかっていたバイトのシフト管理をチャットボットのスマホ店長が半自動化することが特徴。専用のチャット機能を備えているほか、今後は給与管理の機能も追加していく計画だ。
同社で代表取締役を務める伴貴史氏によると「現在1万人のアルバイトが10万以上のシフトを入れている状態」であり、「（店舗側については）9月に有料版を出す予定だが、現在約400店舗が導入を決めている」という。
ディップは日本有数のアルバイト・パート求人情報サイトを運営していることもあり、同社とタッグを組めることはCASTの今後においても大きな影響があるだろう。伴氏はユーザー、クライアント双方の面で大きなシナジーがあるとした上で「今後求人や金融といった分野に参入していく上で、スタンドアローンでやるよりもスピード感を持てると考えた」と今回の提携の背景について話す。
hachidoriでは調達した資金をもとに、エンジニアを中心とした人材採用の強化とマーケティングの強化を進める方針。ディップの持つ営業網や求人分野の知見も活用しながらhachidoriとCASTの拡大を目指すとともに、求人や金融分野への事業展開にも力を入れる。
なお同社では本ラウンドで追加の調達も予定していて、2018年9月末のクローズを目安にファイナンスを進めていくという。
hachidoriは2015年5月の設立。2017年2月にはベクトル、コロプラネクスト、エボラブルアジア、オークファンと島田亨氏を含む個人投資家数名から1億円を調達している。
