ドナルド・トランプ大統領は、人気のショートムービーアプリTikTok（ティクトック）の米国事業に関するOracle（オラクル）案の「コンセプト」を承認した（Bloomberg記事）。
報道によると、トランプ大統領は9月19日、ノースカロライナでの選挙集会に向けてホワイトハウスを出発する際、「このディールを承認した」と語った。「コンセプトとしてこのディールを承認した」と話したとされている。
親会社Bytedance（バイトダンス）からのTikTok米国事業のスピンアウトは、TikTokのデータの取り扱いポリシー、そして米国での人気が国家安全保障上の脅威となっているという理由でトランプ政権が要求したものだ。
TikTokと中国を切り離そうというトランプ大統領の動きは、TikTokユーザーのいたずらによって大成功となるはずだったオクラホマシティでの選挙集会が失敗し、選挙対策責任者だったBrad Parscale（ブラッド・パースケール）氏が解任される事態を招いた。
米国は安全上の脅威となるいくつかの中国テクノロジー企業のオペレーションの縮小を模索してきた。実際、TikTokのスピンアウトを要求した大統領令には、メッセージサービスWeChat（ウィーチャット）の米国事業の停止も含まれた。WeChatは中国最大のテクノロジー企業の1つであるTencent（テンセント）が所有している。そして米政府は通信・ネットワークテクノロジー開発のHuawei（ファーウェイ）もターゲットにしてきた。
財務長官Steven Mnuchin（スティーブン・ムニューシン）氏が今週初めに出した声明によると、TikTokのディールが承認されれば、その一環としてTikTok Globalという新会社が設立される。
新会社はテキサスに置かれ、最大2万5000人を雇用して50億ドル（約5230億円）を米国の教育に提供するとトランプ大統領が語った、とBloombergは報じた。
TikTokの米国事業の大半はいまロサンゼルスで展開されている。
トランプ政権は中国テック企業の米国オペレーションのディスラプトを引き続き進めていて、意を同一にする不可思議な仲間たちがTikTokのディールに反対するために団結している。
米国自由人権協会（ACLU）とFacebook（フェイスブック）傘下のInstagram（インスタグラム）の責任者は9月18日、TikTokとWeChatの禁止に反対する声明を出した。
「この命令は、2つのソーシャルメディアプラットフォーム上でコミュニケーションを取ったり重要な処理を行ったりする能力を制限することで憲法修正第1条に違反している」とACLUの国家安全保障プロジェクトのディレクターHina Shamsi（ヒナ・シャムシ）氏は声明で述べた。
米国テック企業の所有を通じた中国の影響に対する包囲網は、Tencentが支援する米国ゲーム業界トップ企業の多くにも及んでいるとのことだ。
こうした動きは米国のテック企業にとってかなりの悪影響を及ぼすかもしれないとInstgramの責任者Adam Mosseri（アダム・モセリ）氏は9月18日のツイートの中で指摘した。
「米国によるTikTok禁止は、より断片化された国家インターネットの方向に進む大きなステップになりえる。これは国境を越えて事業を展開することで恩恵を受けてきた米国のテック企業にとって悪いことだ」とモセリ氏は書いた。
画像クレジット: Alex Wong / Getty Images
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（翻訳：Mizoguchi）
