データインテリジェンス領域に特化したテックベンチャー「JX通信社」は4月15日、新型コロナウイルス感染事例が判明している施設の数とその内訳を公開した。同施設データを分析したところ、緊急事態宣言が解除された3月22日以降、感染が報告された施設数は飲食店やスーパーなどの「店舗」が639カ所、オフィスや工場・製作所などの「事業所」が234カ所に上り、医療施設や福祉施設を大きく上回っていることが判明した。
アルコールを含む飲食やフードコートなどマスクを外すシーンでの感染が多発していると想定されることから、改めて不要不急の外出を控え、うがい・手洗いの徹底、オフィスなど事業所ではリモートワーク・テレワークの徹底が重要と呼びかけている。
JX通信社では、国内トップレベルの新型コロナウイルス感染事例報告施設データを保有するとともに、感染事例が報告されている施設の情報を集約しマップにまとめ、ニュース速報アプリ「NewsDigest」（Android版・iOS版）内で限定公開している。同マップに掲載された新型コロナウイルス感染事例が判明している施設は、4月13日午前8時時点で少なくとも2万5746カ所に上るという。
さらに、緊急事態宣言がすべて解除された3月22日以降に期間を絞って集計したところ、全国で1378カ所が確認できたそうだ。内訳は、飲食店で134施設、オフィスで126施設と、この2種類の施設だけで全体の2割弱を占めていた。
なお同マップ内の情報は、自治体・企業から発表されている情報を公益の観点から集約・整理したものに限られており、発信元が不明な情報は含んでいない。このため、すべての感染情報を網羅するものではないとしている。
大阪府大阪市の現状
大阪府大阪市について、3月22日以降感染事例が判明している施設数を24区ごとに集計した結果、オフィス街や飲食店などが密集している繁華街でキタ（北区）とミナミ（中央区）に感染事例が集中しているとわかった。不要不急の外出を一定期間控える、リモートワーク・テレワークで出社は控えるなどの外出制限により、感染の拡大が防げる可能性を示唆しているという。
東京都の現状
東京23区の場合は、大阪市のようにひとつの区に集中して感染が報告されておらず、千代田区を中心に都心部で満遍なく感染報告が上がっているという。
この状況で変異株による感染が広がると、都心を中心に一気に広がる可能性があるとし、今しばらくは、大阪同様に不要不急の外出を控えるなどの外出制限が必要としている。
JX通信社のNewsDigestは、ニュース速報や地震・災害速報のほか、鉄道情報など生活に必要な情報を伝えるライフライン型ニュース速報アプリ。
同アプリでは、新型コロナウイルス感染症について、自宅・勤務先近くの具体的な感染事例や、消毒の有無などの情報を誰でもマップ上で確認可能。ユーザーが感染者との接触のリスクを自ら確認できるようにするとともに、外出自粛や行動抑制を呼びかけているほか、無関係な店舗への風評被害・デマなどを防ぐ狙いがあるとしている。
JX通信社は、データインテリジェンス領域に特化したテックベンチャー。国内の大半の報道機関のほか官公庁、インフラ企業等にSNS発のリスク情報を配信する「FASTALERT」（ファストアラート）、一般消費者向けのNewsDigest、自動電話情勢調査などのサービスを提供している。新型コロナウイルス感染症をめぐっては、2020年2月16日より国内感染状況の統計をまとめた「新型コロナウイルス感染状況マップ」を公開し、各報道機関・メディア・研究機関にも情報提供を行っている。
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