ここ数年のHuawei（ファーウェイ）の躍進において、中国政府による支援が重要な役割を果たしたことは、驚くにあたらない。The Wall Street Journal（ウォールストリート・ジャーナル紙）が米国時間12月25日に報じたところによると、ファーウェイは「最大750億ドル（約8兆2000億円）もの支援を政府から受けとっていた」という。
この膨大な数字は、交付税や減税などさまざまな支援によるものだ。ファーウェイは政府からの支援を否定していないが、受け取った支援はテック系スタートアップや企業に与えられる通常の補助金に適合した「小規模で非物質的なもの」だったと回答した。
今回の記事によると、ファーウェイは460億ドル（約5兆円）の融資とその他の支援に加え、技術発展を目的とした250億ドル（約2兆7000億円）の減税を受け取った。また、10億〜20億ドル規模の土地の割り引きや補助金も数多く存在する。少なくとも、Apple（アップル）やSamsung（サムスン）のような企業と競合できるハードウェア企業の台頭には、中国政府が大きな役割を果たしていたようだ。確かに、政府が助成金の形で企業の成長を促進することは前例がないわけではないが、その規模が問題だ。
ファーウェイが政府と密接な関係にあるとの懸念が、迅速な世界展開における大きな障害となっている。アメリカでは、政府機関がファーウェイ製のモバイル機器を使用することを禁じている。また、同社が5G通信の世界展開の要になりそうなことから、多くの政治家がファーウェイの通信機器の使用について懸念を表明している。
このような認識と米中貿易摩擦における懸念のために、ファーウェイがすぐにそのような援助を否定したのは驚くことではない。同社はそのハードウェアやソフトウェアの使用を禁止したアメリカによる取引規制によって、妨害されてきた。しかし、他の地域ではビジネスの拡大に苦戦しているにもかかわらず、中国国内での販売促進と愛国的な広告キャンペーンが中国での販売成績に貢献している。
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（翻訳：塚本直樹 Twitter）
