パートナー企業との協業や様々なソリューションの組み合わせで物流業界を支える「ロジスティクス・エコシステム」を推進するモノフルは6月30日、高度物流人材の育成を支援するため、東京大学先端科学技術研究センターの「先端物流科学寄付研究部門」に参画すると発表した。
モノフルは、物流施設の開発・管理・運用を行うGLPの日本法人「日本GLP」のグループ会社の出資により2017年に創設された。物流施設や工場におけるトラックの長時間待機問題を解消し効率的な運用を行う「トラック簿」、配車や集車を効率化する「配車プラス」、倉庫スタッフの人材確保と管理を行う「適材ナビ」といった物流SaaSを展開し、オープンな業務提携、プロダクト連携、スタートアップ投資などを通じて物流業界の課題解決に取り組んでいる。
東京大学の「先端物流科学寄付研究部門」は、ヤマトホールディングス、SBSホールディングス、鈴与といった大手物流企業と日本政策投資銀行からの寄付で2019年に設立され、西成活裕教授をリーダーに、企業の枠を超えた物流やサプライチェーンの最適化研究を行っている。「従来とは異なる科学的視点で、ビッグデータやAI、IoT、ブロックチェーンなどの新技術を活用し、サイエンスで物流の未来を創ることのできる高度物流人材」の育成を目指している。
モノフルは、インターネットでデータを送るように物を運ぶという、次世代の物流の形として注目されている「フィジカルインターネット」において、「シェアリング、ルーティングなどの高度な技術的視点を持った人材」の育成が不可欠と考えていた。それが「先端物流科学寄付研究部門」の取り組みと一致したことから、参画を決めたという。
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