フィットネス熱高まるアフリカでGarminがMTNと時計ラインをローンチ

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【編集部注】執筆者のJake Brightはニューヨークを拠点とするライター・作家で、The Next Africaの共著者。

Garminはモバイル通信大手のMTNと共同で、ガーナにてフィットネスウォッチをローンチすると発表した。GPSナビやスポーツ関連製品の製造・販売を行っているGarminは、今後MTN Ghanaの一部店舗を通じて、vivoFit3やvivoMove、vivoActive、Fenix3、vivoSmartアクティビティトラッカーを販売していく。

フィットネスに関心をもっているガーナの消費者は、今後最新のスマートフォンに加え、Garmin製の時計をMTNの店舗で購入できるようになる上、購入時には3ヶ月間有効の900MBデータ通信が無料でついてくる。なお、エントリーモデルのvivoFit3の販売価格は148ドルほどだ。

ガーナでの製品ローンチは、今後発展が期待されるアフリカのフィットネス市場に入り込むための戦略のひとつだと、Garminでサハラ以南アフリカ担当マネージング・ディレクターを務めるWalter Mechは話す。「GarminのGPS製品は有名ですが、健康機器にはそこまで力を入れていませんでした。そのため、健康機器の販売を伸ばすための新しい国や流通モデルを探すことにしたんです」

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MTNとのコラボレーションにあたっては、同社のアフリカにおける流通ネットワークが鍵となっていた。

「ちゃんとした販売チャンネルを持った企業という意味では、大手の通信事業者以外にあまり選択肢がありませんでした」とMechは話す。MTNも、Garminのインタラクティブな健康・スポーツ用プラットフォームをアフリカで利用することを楽しみにしているようで、Mechは「私たちの製品ラインを見て、MTNは健康とスポーツ両方の側面が製品に含まれていると感じ、幅広い消費者の心を掴むことができるのではないかと理解してくれました」と語っている。

さらにMechは、MTNがガーナのユーザー向けにLeaderboardsを採用すると語った。このプラットフォーム上では、さまざまなフィットネスアクティビティごとにユーザーがランク付けされ、他のユーザーと競い合うことができるようになっている。

Garminは南アフリカに自社のオフィスを設けており、他にもアフリカの25カ国へ代理店を通じて製品を販売している。また、ウェアラブルに関して言えば、南アフリカはGarminにとってアフリカ最大の市場で、ケニアとタンザニアがその後に続くとMechは話す。

アフリカのウェアラブルデバイス市場の未来に関して、信頼に値するデータをみつけるのは難しいが、Garminはアフリカ諸国のモバイルネットワークの統計をもとに計画を立てている。「私たちは、一国のモバイル契約者数の1%がスマートフォンを持つトップユーザー層だという仮定のもと、この層が私たちの狙うウェアラブル市場のサイズを表していると考えています」とMechは話す。南アフリカを例にとると、約600万人がこの層に含まれる計算になる。

さらにMechは、人口トレンドやフィットネス市場の盛り上がりから、Garminがアフリカのウェアラブル市場で成功をおさめることができる信じている。「健康に関心を持ち、モバイルデバイス好きな若い消費者が今後アフリカで増えていくということに他の企業は気づいていません。実際に、利用者の性別を問わず、ジムやスポーツクラブのほか、サイクリング・ランニングクラブの数は増えてきています」

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ウェアラブル市場の可能性を示す別の指標となるアフリカの消費者の購買力も、上記の動向にマッチしている。McKinsey’s Global Instituteによれば、アフリカ大陸の個人消費額は2015年に年間1兆4000億ドルを超えたが、この数字は2025年までに2兆ドルに達すると予測されている。

来年の計画として、Garminは、ガーナに加えてケニアでもフィットネスウェアラブルの売上額を大きく伸ばしていこうとしている。さらに、今回のMTNとのパートナーシップを参考に、アフリカ最大の人口(1億8200万人)・市場規模を誇るナイジェリアでの販売も強化していく予定だ。「私たちは現在、MTNとのパイロットテストから多くのことを学んでいます。ガーナに時間をかけていくうちに、何が上手くいって何が上手くいかないのか分かるため、今後はもっと簡単に他国で通信事業者と協業していけるようになるでしょう」

またGarminはマーケティングを目的として、ガーナやその他のアフリカ諸国で、もっとフィットネスやスポーツ関連のスポンサーを行うことも検討している。なお、2016年10月に行われたナイロビ国際マラソンでも同社はスポンサーを務めていた。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

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TechCrunch Japan

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