フランスは大型テック企業に課税する計画を進めている。同国政府はテック巨人各社に通知を送ったとFinancial TimesとReuters and AFPが伝えている。これによって米国のフランス製品に対する報復関税が実施される可能性がある。
この数年、フランスのBruno Le Maire（ブリュノ・ル・メール）経済・財務大臣は税制改革を強硬に進めてきた。欧州の多くの経済大臣がテック企業は適切に課税されていないと考えている。1つの国で売上を立て、別の国の税当局に申告する。法人税の安い国を利用することで利益を最大化している。
ル・メール氏は、欧州が巨大企業に現地売上に基づいて課税するという考えを主張した（未訳記事）。しかし他のEU加盟国の支持を得られなかった。欧州の税務政策はEU加盟国の全会一致を必要としている。
フランス政府は他の欧州各国を待つことなく（未訳記事）独自のデジタル税の検討を開始した。課税される条件は2つ。
- 売上が全世界で7億5000万ユーロ（約933億円）以上、フランス国内で2500万ユーロ（約31億円）以上あること。
- および、マーケットプレイス事業（Amazonのマーケットプレイス、Uber、Airbnbなど）あるいは広告事業（Facebook、Google、Criteoなど）を営んでいること。
この2つの条件に合致すると、フランス国内売上の3％を納税しなくてはならない。
これと同時に、OECD（経済協力開発機構）は、世界を横断して適用可能な標準化されたルールによって、テック企業に適切に課税する方法を検討している。
フランスと米国はここ数年間、テック関連税を巡って断続的に議論を重ねてきた。2019年8月、米国のDonald Trump（ドナルド・トランプ）大統領とフランスのEmmanuel Macron（エマニュエル・マクロン）大統領は、テック企業の運営する国が適切に課税する方法をOECDが見つけ次第、フランス政府は自国での課税をやめることで合意に達した。
2019年12月、米国はフランスのワイン、チーズ、およびハンドバッグに100％の関税をかけることを約束し、それは以前の取り決めが十分ではなかったからだとした。2020年1月（Financial Times記事）、両者はOECDの枠組みができあがるまだ、少し様子を見ることで合意した。
そして現在、ここにいる。フランス政府によると、OECDの交渉は失敗したためいまはフランスがデジタル税の徴収を始める時だという。果たしてトランプ・バイデン移行の最中に米国がどう反応するか注目だ。
関連記事：
・AmazonやGoogleなどテクノロジー大企業に対するフランス新税制が成立へ
・米仏がフランスのテック大企業へのデジタル税で妥協
・米国がデジタル税報復で仏製品に最大100％の関税を検討
カテゴリー：パブリック / ダイバーシティ
タグ：フランス
画像クレジット：Ludovic Marin / AFP / Getty Images
［原文へ］
（翻訳：Nob Takahashi / facebook）