ポーランドの与党が野党議員に対して物議を醸すモバイルスパイウェアを歴史的に使用してきたとされるスキャンダルが発覚し、同国の2019年の議会選挙の正当性に疑問が投げかけられている。
インターネット監視団体Citizen Lab（シチズンラボ）は、NSO Groupの悪名高いスパイウェアPegasus（ペガサス）が、ポーランド政府を批判する3人をスパイするために使用されていたことを突き止めた。ターゲットの1人は、ポーランド上院議員Krzysztof Brejza（クシシュトフ・ブレジャ）氏で、2019年の国会議員選挙を前に何十回も電話がハッキングされていた。
ブレジャ氏の携帯電話から盗まれたテキストメッセージは改ざんされ、選挙に向けた明らかな中傷キャンペーンの一環として国営テレビで放映された。ブレジャ氏の左派政党連合Civic Platform（シビック・プラットフォーム）はその後、2019年の同国議会選挙で僅差で敗れた。ブレジャ氏は、ハッキングを最初に報じたAP通信に対し、与党が彼の選挙運動の計画にアクセスできたはずなので、選挙は不公平だったと述べた。
ポーランド政府は以前、Pegasusの使用を否定していた。このモバイルスパイウェアは、政府顧客がターゲットの個人データ、写真、メッセージ、正確な位置情報を含むデバイスにほぼ完全にアクセスできるようにするものだ。
ポーランドの法と正義党党首で同国の副首相であるJaroslaw Kaczynski（ヤロスワフ・カジンスキ）氏は、ポーランド政府が政治的野党を監視するためにPegasusを使用したという非難をはねつけたが、先週ポーランドのメディアに対し、他の国々がモバイルスパイ技術にアクセスできるのに、ポーランド保安機関がアクセスできないとしたら「まずいだろう」と語った。
ポーランドのメディアによると、政府は2017年に、犯罪の被害者の救済や犯罪者の更生を目的とする、いわゆるジャスティス基金の資金を使ってPegasusを購入したという。
アムネスティ・インターナショナルは先週末、ブレジャ氏の携帯電話がハッキングされたことを独自に検証した。
ポーランドのMateusz Morawiecki（マテウシュ・モラヴィエツキ）首相は、AP通信とCitizen Labの調査結果を「フェイクニュース」と呼び、外国の情報機関が原因である可能性を主張した。批判者たちは、他の政府がポーランドの3人のターゲットに関心を持つことはないと主張し、政府の主張を退けた。
Citizen Labが確認した他の2人のポーランドのターゲットは、政治的にセンシティヴな事件の数々で野党政治家の代理人を務める弁護士Roman Giertych（ローマン・ジアーチ）氏と、検察官Ewa Wrzosek（エワ・ウルゾセク）氏だ。Apple（アップル）は2021年12月、NSOを提訴し、スパイウェアメーカーがAppleの技術を一切使用できないようにしたのち、電話スパイ被害者への通知を開始した。
Pegasusは、バーレーン、サウジアラビア、ルワンダ、アラブ首長国連邦などの権威主義政府がジャーナリスト、政治家、人権擁護者をスパイするために使用していることが知られている。しかし、2021年の新たな報道により、ポーランドのように、ドイツやハンガリーなど欧州連合のいくつかの国がPegasusの顧客であることが明らかになった。
ポーランドの野党指導者で、2021年10月からCivic Platformの新リーダーであるDonald Tusk（ドナルド・トゥスク）氏は、政府のPegasus利用について議会での調査を要求している。Renew Europe（リニュー・ヨーロッパ）の欧州議会のリベラル派議員であるGuy Verhofstadt（ガイ・ヴェルホフスタット）氏は、TechCrunchに対し、ポーランド政府がPegasusをどのように使用しているかの全体像を把握するために、この疑惑を調査する必要があると述べている。
「しかし、我々が知っていることは深く憂慮すべきことだ」と、ヴェルホフスタット氏は述べた。「これは明らかに、法の支配と自由で公正な選挙の両方に対する脅威であり、したがって、EUの規則とEUの完全性の両方に対する脅威でもあります。これが欧州の完全な調査に値しないとすれば、何が調査に値するというのでしょう」。
NSO Groupの無名の広報担当者は、顧客について肯定も否定もしなかったが「反体制派、活動家、ジャーナリストを監視するためにサイバーツールを使用することは、あらゆるテクノロジーの深刻な誤用であり、そのような重要なツールの望ましい使用法に反しています。国際社会は、このような行為に対してゼロ・トレランスのポリシーを持つべきであり、そのためにはグローバルな規制が必要です。NSOは、過去に複数の契約を解除することで、この種の悪用に対してゼロトレランスであることを証明しています」。
今回の調査結果を「衝撃的だが、驚くべきことではない」としたアムネスティ・インターナショナルは、EUに対しても、米国政府が行ったような、NSO Groupに対する標的制裁を実施するよう求めている。
「このことは、Pegasusのチェックされていない使用が、政治家のみならず、世界中の市民社会にとって脅威であることを改めて示しています。これまでのところ、違法な標的型監視を抑制するための措置は十分にとられていません」と、アムネスティ・インターナショナルの研究者兼顧問であるLikhita Banerji（リキータ・バナジー）氏は、TechCrunchの取材に対し述べた。
「我々は、人権規制のセーフガードが整備されるまで、各国政府がスパイウェアの販売、移転、使用について世界的な一時的禁止処置を実施することを緊急に必要としています」。
画像クレジット：Wojtek Radwanski / AFP / Getty Images
［原文へ］
（文：Carly Page、翻訳：Yuta Kaminishi）
