580億円のNEM流出事件を起こしたコインチェックは4月6日、マネックスグループからの買収受け入れを正式に発表した。同日マネックスグループが発表した資料によれば、買収総額は36億円だ。マネックスはコインチェックの発行済株式177万5267株すべてを買い取り、コインチェックを完全子会社化する。
また、同資料により、コインチェックの2017年3月期の売上高が約772億円で、営業利益が約7億8600万円、当期純利益が約4億7100万円だったことも分かった（仮想通貨の売却収入を売上高、仮想通貨の売却原価を売上原価にそれぞれ含めた財務諸表に基づく）。
コインチェックCEOの和田晃一氏の持株比率は45.2%、COOの大塚氏は5.5%だった。単純計算すると、和田氏は今回の会社売却で約16億円を、大塚氏は約2億円を受け取る計算になる。
和田氏と大塚氏は経営責任をとり取締役を退任。執行役員として、新たな経営体制のもと業務執行にあたる。和田氏に代わり、新たに代表取締役として就任するのは、マネックスグループの勝屋俊彦氏だ。マネックスCEOの松本大氏も取締役に就任する。
代表取締役に就任する勝屋氏は、1989年に三菱銀行に入行。2006年にマネックスグループに入社して以降は、マネックスFXの代表取締役社長、マネックス証券の代表取締役社長などを務めてきた人物だ。
コインチェックは今回の発表に際し、「今回の措置を厳粛かつ真摯に受け止め、深く反省するとともに、新体制の下、マネックスグループがオンライン証券業界でこれまで培ってきた経営管理やシステムリスク管理などのノウハウを最大限に生かし、顧客保護を徹底した経営戦略の見直し等を進めて参ります」とコメントしている。
