メルカリは2月1日より、フリマサービスの売上金を子会社の「メルペイ」に移管します。
決済サービス事業に関する権利義務等の一部を、2月1日付けで完全子会社であるメルペイが吸収分割により継承します。これに伴い、ユーザーが保有している売上金及びメルカリポイントについても、その管理がメルペイに移管されます。
メルカリは、フリマ売上金を実店舗などの決済に利用できる「メルペイ」の立ち上げに向けて、2017年に金融・決済子会社の「メルペイ」を設立。また2018年7月には、メルペイ加盟店開拓に向けた孫会社「メルペイコネクト」も設立しています。
なお、スマホ決済は「LINE Pay」や「PayPay」など群雄割拠の状態。既存プレイヤーと比較した強みについて小泉社長は『入金サイドにメルカリの売上金の存在があることが大きい。（中略）コンビニや金融商品など、生活のあらゆる場所でメルカリのウォレット機能が使われることで、ウォレットにお金を貯めるために、メルカリで商品をさらに売るという好循環が生まれる』とコメントしています。
メルカリ代表取締役社長COOの小泉文明氏
売上金の移管で、メルペイのサービスインが近づいた印象を受けます。肝心のサービス開始時期については現在広報担当者に問い合わせており、コメントがあり次第追記します。
なお、今回の変更によってメルカリのユーザー体験に変更はないとしています。
（追記：1/22 17:18）広報担当者はメルペイのサービス開始時期について「まだお伝えできない」とコメントしています。
Engadget 日本版からの転載。
