メールのプライバシーを改革するための、二つの互いに関連した法案が、ひとつは上院、もうひとつは下院で審議中だ。それらは、政府があなたのデジタル信書を読んでもよい場合の要件を修正するための、合衆国議会としての新たな試みだ。
現行の保護は、最小限だ。本誌TechCrunchが前に報じたように、今の電子的通信のプライバシー法(Electronic Communications Privacy Act, ECPA)では、書簡が180日以上古いか、または開封されていれば、政府は召喚状だけでその電子メールを読むことができる。
この二つの要件の理由はなんだろう？ 数十年前には、ストレージが高価だった。
今ではストレージは至るところにあり、無料に近い。古い規則は、これまでもあまり意味がなかったが、今では意味ゼロだ。そこで今や、ECPAを改正すべき時だ。つまり、かなり前からECPAを改正すべき時であり、毎日が、ついにその面倒な作業をやるべき日、だったのだ。
EFFによると、下院の法案は共同スポンサーが220以上おり、出足好調だ。この法案は両院で二党が支持している。しかしこの前そうだったときは、法案が否決された。議会には、人間の常識が通用しない側面がある。
記憶力の良い方は、なんか聞いたような話だ、とお思いになるだろう。昨年ホワイトハウスは、こんなリポートを出した:
実際には、いくつかの修正法案が提出された。Leahy-Leeの電子的通信のプライバシー法修正法(Electronic Communications Privacy Act Amendments Act)(テキスト)もその一つだ。 共和党のZoe Lofgrenも法案を提出した。それらのどれも、議会の両院を通過して大統領のデスクに到達することはできなかった。難しい問題ではなかったはずだ。2013年の後半にGoogleはホワイトハウス宛の陳情を起草して、ECPAの改正を求めた、等々、類似の事例は多い。
しかも、メールのプライバシーはとても人気があるから、新法が成立して当然と誰もが思う。
メールに関するルールの改正は、合衆国政府が行っている大量監視を正すための一歩にすぎないが、それでも重要な進歩であることに変わりはない。
政府があなたのメールを調べる場合に、そのための正当な理由は必要ない、という話はありえない。しかし2014年のNSAの改革は多くの理由により失敗し、移民法改正も即座に行き詰まった、等々々々とまずい事例は続く。でも、上記の正当な理由を法律で定義し、国民のデジタル書面のまわりにより高い壁を築くことぐらい、全員が賛成してもよさそうなものだ。
それとも、2015年も2014年の繰り返しになるのか、みんなで注目したい。
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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）
