宅配大手のヤマト運輸は2月25日、東京北部・埼玉南部で路線バスを運行している国際興業バスと共同で、客貨混載運行を開始することを明らかにした。
具体的には、埼玉県飯能市のヤマトの飯能支店から片道約30kmの地点にある名栗地区と、片道約10kmの地点にある中藤・原市場地区の顧客に対し、路線バスによる荷物運送を開始する。従来、当日午後到着ぶんの宅急便を配達するには、名栗地区では1台、中藤・原市場地区では2台のトラックが飯能支店へ荷物を取りに行く必要があったが、客貨混載により計3台のトラックの運行を止めることが可能になる。
実際の流れは、ヤマトが名栗地区、中藤・原市場地区の顧客に配達する宅急便を国際興業の飯能営業所に持ち込み、路線バスに積み込む。路線バスは乗客と荷物を乗せて飯能駅から運行を開始し、「尾長入口」「上赤沢」のバス停で、ヤマトの地区担当セールスドライバーに宅急便を引き渡す。セールスドライバーは引き渡された荷物を指定の住所に配送するというかたちだ。
ヤマトでは、トラックの運行を減らすことで二酸化炭素の排出量を削減できるだけでなく、セールスドライバーの労働時間削減にもつながる。一方で国際興業は、宅急便の輸送が新たな収入源となる。両社は今後も、高齢化や過疎化が進む地域等における課題解決と地域活性化に取り組んでいくとのこと。
なお今回の事例は埼玉県では初の試みとなるが、ヤマトではすでに全国16都道府県（京都、岩手、宮崎、北海道、熊本、兵庫、愛知、長野、奈良、和歌山、徳島、岐阜、大分、福井、群馬、東京）で運用中だ。
郊外の路線バスは赤字で運営会社の経営を圧迫しているケースも多い。便数の削減や停留所の廃止などでコスト削減を進めている会社もあるが、大都市に人口が集中して地域が過疎化すると乗客の絶対数が少なくなり、運賃収入だけでは事業を継続できなくなることは明らかだ。ヤマトの客貨混載の取り組みは、地方のバス路線維持、高齢者の足の確保という点でも重要な施策と言える。
なお都内を中心にタクシー事業を展開する日本交通や、同社をはじめ全国のさまざまなタクシー会社の配車手配をスマートフォンアプリで可能にするJapanTaxiも、客貨混載運行の施策をめる計画を持っている。議論や法整備が進めば地域のタクシー会社のドライバーが営業所からのラストワンマイルを担うセールスドライバーを兼務するかもしれない。
