与信プラットフォーム「Credit as a Service」（CaaS）を手がけるCrezit Holdingsは2月24日、第三者割当増資による総額6億5000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、デライト・ベンチャーズ、Spiral Capital、千葉道場ファンド。シードラウンドを含めた累計調達額は約9億2000万円となった。調達した資金は、採用・組織体制の強化、CaaSの開発にあてる予定。
Crezit Holdingsは「Optimize Credit, Unleash Potential. / 信用を最適化して、人の可能性を解き放つ。」をミッションに掲げ、2020年7月に設立したスタートアップ。消費者信用事業（貸金・割賦販売など）に参入したいあらゆる企業に対して、金融サービス構築に必要なシステム基盤やオペレーションを提供していくCaaSを開発・提供している。
一般に、与信サービスの立ち上げには膨大なリソースを必要とし、金銭的にも時間的にも多大なコストがかかかる。このため結果として、従来一部の大資本を持つ事業者以外による参入は、限定的な状況にあった。
テクノロジー企業が自社の顧客基盤に対して、ユーザーデータを活用した金融サービスを展開する流れが起こりつつある中で、同社は与信サービスに必要な様々な要素をソフトウェアとして提供することで、利用企業の早期の消費者信用事業の立ち上げを可能とするという。
サービスの利用企業と共に新しい金融サービスを共創していくことで、より多くの個人に対して適切な金融サービスが届く世界を実現するとしている。
