予防接種などの健康診断サービスも提供するペット保険のWagmo、企業の福利厚生にも採用

ペットケア産業はここ数年ブームだ。ChewyのIPOから、さまざまな新興の獣医系スタートアップに至るまで、VCと消費者のお金がこの分野に大量に流れ込んだ。

Wagmoも、その例外ではない。ペット保険と各種サービスを提供する同社は、Revolution VenturesがリードするシリーズAの投資で1250万ドル(約13億8000万円)の調達を完了した。この投資ラウンドにはFemale Founders Fund、Clocktower Technology Ventures、そしてVestigo Venturesが参加した。またJeffrey Katzenberg(ジェフリー・カッツェンバーグ)氏やJim Grube(ジム・グルーブ)氏、Marilyn Hirsch(マリリン・ヒルシュ)氏、David Ronick(デビッド・ロニック)氏、そしてMichael Akkerman(マイケル・アッカーマン)氏らのエンジェルたちも参加した。

同社を創業したChristie Horvath(クリスティ・ホーヴァス)氏とAli Foxworth(アリ・フォックスワース)氏は、それぞれ金融と保険業界出身で、ペット保険にはまだ市場にギャップがあると実感していた。ペット保険の提供企業は、手術や骨折などの大きな緊急事態を対象にしていることが多い。しかしペット、特に私のように子犬を飼ってる人はよく知っているように、基本的なケアは積み重なって大きな額になる。

Wagmoは、通常のペット保険と同じ基本的な補償も提供しているが、ウェルネスサービスも提供しています。ウェルネスプログラムは、予防接種、グルーミング、定期的な獣医師の診察、糞便検査、血液検査など、より基本的なものをペットの飼い主たちに払い戻す

ユーザーの保険料は月額20ドル(約2200円)から59ドル(約6500円)で、レシートの写真がアプリで送られる。そして、対象科目に応じてVenmoやPayPal、あるいは24時間以内の直接送金で保険が下りる。

ここでの前提は2つある。健康な犬であれば、上に挙げた基本的なことをすべて知っていれば、後に大きな問題が起こる可能性は低くなる。第二に、犬を飼うことにともなう最も初期費用は、ワクチン接種、獣医の訪問、糞便検査、グルーミングなどの基本的な費用だ。

そこでWagmoは、保険プランのないウェルネスだけのプランを最初に提供する。ユーザーは最初に必要になるものだけを利用し、後で保険プランへアップグレードすることができる。

Wagmoはウェルネスと保険の両方から収益を得るが、他に大企業への売り込みも行っている。つまり、社員の福利厚生の一環として、ペット保険を採用してもらうのだ。

現在14名の同社チームは、数千のユーザーがいて、パンデミック以来ユーザー数は毎月20%増加している。ウェルネスの支払請求は、これまで3万件処理している。

チームの58%は女性で、黒人とアジア系とラテンアメリカ系を合わせると全ワークフォースの17%になる。

「今後の成長機会を正しく見極めることが、とても重要です。特に大きいのは、企業の福利厚生だと私は思います。最近は、どこから始めるべきか、優先度の高いものは何か、限られたリソースと時間をどう割り当てるべきかを考えて、夜遅くまで起きてることもあります」とホーヴァス氏はいう。

関連記事
ねこ用スマートトイレ「Toletta」が本体無料&アプリ月額料金1078円で利用可能に、トレッタキャッツがリニューアル
スマホでペット保険金を請求できる「アニポス」が約1.1億円を調達、開発運営体制を強化
首輪型猫用ロギングデバイス「Catlog」が猫の食事バランスを見守る「Catlogフードケア」開始

カテゴリー:フィンテック
タグ:Wagmo資金調達ペット保険

画像クレジット:Wagmo

原文へ

(文:Jordan Crook、翻訳:Hiroshi Iwatani)

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。