二酸化炭素排出が多い企業の排出量をAIを使い測定するCarbonChain

最後に背中を押したのはオーストラリアの山火事だった。

Adam Hearne(アダム・ハーン)氏は温室効果ガス排出量が世界で最も多いいくつかの企業で12年間働いた。まず、最大の鉱業会社の1つであるRio Tinto(リオ・ティント)。その後Amazon(アマゾン)では欧州のインバウンド配達オペレーションを指揮した。アマゾンのオペレーションでは何百万トンもの二酸化炭素を大気中に排出するが、ハーン氏はそこで物流が滞ることのないようにする役を担った。

アマゾンの事業では、2019年に5117万トンの二酸化炭素を排出された。同社のレポートによると、これは石炭火力発電所13基分に相当する。

そして、ハーン氏の母国で山火事が起こった。

2019年の山火事では、4600万エーカー(約18万6000平方キロメートル)が炎に包まれ、9000戸超の家屋が破壊された。そして400人余りが亡くなり、無数の動物も犠牲になった。絶滅の危機に陥っている生物もある。

ハーン氏は同年、ビジネススクール時代に一緒にラグビーで汗を流した古い友人であるRoheet Shah(
ロヒート・シャー)氏と、インペリアル・カレッジ・オブ・ロンドンのコンピューターサイエンスと機械学習の専門家であるYuri Oparin(ユーリ・オパリン)氏、Jeremiah Smith(エレミヤ・スミス)氏らと共にCarbonChain(カーボンチェーン)を立ち上げた。いまY Combinatorを卒業しようとしている同社は、汎用品の産業が排出するガスを正確に測定するサービスを売り込んでいる。汎用品の産業による排出ガスは世界の温室効果ガス排出量の50%を占める。

同社のサービスの登場は時宜を得ている。世界中の国々が二酸化炭素や温室効果ガスに対してこれまでよりも厳しい規制を導入しようとしている。EUは、地域のローカル経済を反映した気候変動に関する新たな規制導入に向けて緩やかに動いている。ロシアのような石油国家ですら新たな気候規制を制定しようとしている(少なくともロシアの当局者によるとそうだ)。

こうした動きで欠けているものは、企業が正確にガス排出量を追跡する手段と、排出量の相殺がどれくらいうまくいっているのかしっかりとモニターできるテクノロジーだ。

CarbonChainは温室効果ガス排出のかなりの部分を占める部門に目を向けることでこの問題に取り組む、とハーン氏はいう。

「世界は、どの企業がどれくらいのガスを排出しているのか正確に把握する必要がある」と7月のインタビューでハーン氏は述べた。

同氏によると、ガス排出の削減と規制が機能していることを確かめるために、当局は石油・ガス、そしてコモディティ、資源開発の部門をウォッチする必要がある。「そうした部門はそろって二酸化炭素をかなり排出し、ゆえにそれを数値で表す必要がある」

CarbonChainはこうした産業のサプライチェーンにおけるあらゆるアセット用モデルを構築したという。同社は重産業で使用されている各種設備のデジタルツインを作った。企業が使用している設備についての情報が得られなければ、そうした企業のための設備をつくっているエンジニアリング会社をあたる。

「明かされない数字を入手するために、我々はすぐ隣に発電所があるアルミ精錬所まで行かなければならない」とハーン氏は話した。「排出の90%は電気の使用によるものだ」。

同氏によると、CarbonChainのシステムは1杯のコーヒーやワインを生み出すためにどれくらいの二酸化炭素排出をともなうかがわかるほど正確だ(ちなみに、輸入ワインの場合2ポンド、約900グラムの二酸化炭素排出される)。

CarbonChainは、生産者や既存の炭素取引の枠組みで活動している炭素トレーダーにサービスをすでに販売している。

これまでのところ、同社は英国政府からおおよそ50万ドル(約5300万円)、そして顧客(非公表)の1社から投資を受けた。

同社のテクノロジーは、排出モニターを行っていると主張する他のどの企業よりも確固とした方法論を備えているようだ。炭素排出データを企業に提供していると称する他のスタートアップには、350万ドル(約3億7000万円)を調達したPersefoni、Y Combinato卒業生のSINAI Technologiesがある。

もしCarbonChainが本当に鉄筋1つに至るまで材料にともなうガス排出量を測定できるのなら、業界にとって重大な帰結をもたらす可能性がある。

同社はまた、機械学習を用いた膨大なデータセットの収集に基づく垂直的なソリューションを構築するかなりの業界経験で起業の潮流にうまく乗っている。

カテゴリー:人工知能・AI

タグ:CarbonChain 二酸化炭素

画像クレジット:shico3000 / Getty Images

原文へ
(翻訳:Mizoguchi

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。