企業情報データベース「BaseconnectLIST(以下、LIST）」などを提供するBaseconnectは2月27日、ソーシャル経済ニュースの「NewsPicks」や経済情報の検索プラットフォーム「SPEEDA」などを提供するユーザベースと資本業務提携を締結した。同社は本提携の一環としてユーザベースから第三者割当増資を実施し、総額4000万円を調達している。
写真左よりユーザベースグループのFOCAS/JVR代表取締役の佐久間衡氏、Baseconnect代表取締役の國重侑輝氏
法人向け営業を行う企業にとって、“見込み客リスト”の作成というのは避けては通れない作業の1つだ。LISTはそのような企業に対し、営業先となる企業の情報をクラウド型のデータベースとして提供する。企業データを約20項目の検索条件（従業員数、売上規模など）で絞り込み、それを見込み客リストとして出力することが可能だ。
また、企業の既存顧客のデータをサービスに取り込むことで、それらの企業と潜在的な顧客企業との類似点を数値化。その数値に応じて成約率の高い企業を自動でリコメンドするという機能も、LISTならではの特徴だ。
Beseconnectは2017年12月にLISTのベータ版を公開。代表取締役の國重侑輝氏によれば、事前登録があった150社のうち70社が現在でも同サービスを利用しているという。
Baseconnectは今回の資本業務提携により、ユーザベースが提供するSPEEDAやBtoBマーケティングエンジンの「FORCAS」向けにLISTに蓄積された企業データを提供する。それに加え、企業データの開発と研究も共同で行う。
ユーザベースグループのジャパンベンチャーリサーチ、およびFOCASで代表取締役を務める佐久間衡氏は、「國重氏は、構造化された企業データについて深い知見とオペレーション構築力を持つ。この資本業務提携を通じた、共同でのデータ開発・研究により、ユーザベースグループのサービスが大きく進化することを確信している」とコメントしている。
このデータの“共同開発”という言葉は、「企業情報データ作成の知見やノウハウの提供」（國重氏）という程度のものということだが、これから早いペースでデータ数を増加させようとしているBaseconnectにとって、この提携は大きな意味をもつ。國重氏は、「まず当面の目標となるのは、本社ベースで100万社の企業のデータ化。現在はまだ13万社だ。残りの約90万社のデータ化を年内には終えたい」と語る。
先に述べたが、LISTのベータ版で事前登録をした企業のうち約半数の70社はサービスに残る一方で、半数以上はサービスから離脱してしまっている。“カバーする企業数の少なさ”がその大きな理由の1つではないだろうか。そのため、LISTが今後どれだけ早くデータ化する企業を増やせるかが今後の鍵となりそうだ。
Baseconnectは2017年1月の創業。2017年12月にはジェネシア・ベンチャーズなどから1億円を調達している。
