伊藤忠商事は9月24日、Via Mobility Japanを通じて、Via Transportationが提供するテクノロジーを活用した、同社社員向けのオンデマンド型乗合サービス「BlueVia」（ブルー・ヴィア）を10月から開始することを発表した。サービスは2020年7月31日までの実施が予定されており、10台の乗り合い用自動車を使う計画だ。
Viaは、一般的なハイヤー・タクシー配車サービスとは異なり、複数人の乗客を最適なルートで複数の目的地まで送り届けるオンデマンド型乗合サービスを提供している、2012年設立の米国・ニューヨーク拠点のスタートアップ。すでに世界約80都市、地方自治体、バス会社、タクシー会社、交通オペレーター、企業、大学などで導入されており、日本では2018年8月に森ビルと森ビル社員向けに同様の実証実験を実施済みだ。
関連記事：NY発ライドシェア 「Via」街や交通機関との“パートナーシップ”を重視した日本戦略とは
伊藤忠は今回、タクシー大手の日本交通の協力のもとでVia社のテクノロジーを活用し、伊藤忠の東京本社に勤務する社員を対象に勤務時間内の移動にオンデマンド型乗合サービスを提供する。同社は「社員の移動時間短縮による効率化やコストの削減をはかり『働き方改革』の一環としてより高い生産性の実現を目指す」としている。
ビジネスパーソンが商談や会議で移動する際、社用車やタクシー、電車、バスなどの移動手段が考えられるが、社用車やタクシーは利用する人数や頻度が高いとコスト高になる。一方、電車やバスはコストは低いものの、最寄りの駅や停留所から遠い場所への徒歩移動については、社員の労働時間をそのぶん削ることになり生産性を低下させる。今回の乗り合いサービスは、社用車感覚で複数人が複数の目的地に辿り着く移動手段として有望かもしれない。
伊藤忠は2019年4月に、米国のVia Transportationへ投資、日本法人のVia Mobility Japanへの戦略的事業投資を実施済みだ。そのほかモビリティ領域では、2018年8月に新興EV（電気自動車）メーカーの奇点汽車、EV商用車のレンタル・メンテナンスサービスの地上鉄の中国企業2社、P2P（個人間）カーシェアリングプラットフォーム事業を展開する英国のHiyacarなどに出資している。今回の社員向け乗り合いシャトルの提供は、Via Mobility Japanへの戦略的事業投資事業の成果物の1つとなる。
