個人の働き方が多様になるにつれ、近年クラウドソーシングやスキルシェア系のCtoCサービスが盛り上がっている。最近TechCrunch Japanで紹介したところでは、Zehitomoなど「応募課金モデル」と呼ばれる新しいマネタイズモデルを採用したサービスも生まれている。
“スキルのフリマ”というキャッチフレーズでサービスを展開するココナラも、スキルをもつ個人の働き方を多様化させるサービスの1つだ。
ココナラは、個人が自分の知識やスキルを販売できるCtoC型のECサービスサイト。同サービスはもともと500円均一でスキルを販売できるサービスとして始まったが、現在はランク制を導入し、そのランクに応じて定められた上限価格の範囲内（最高で20万円）でユーザーが価格を決めるというシステムに変更している。一方、ココナラは手数料としてその販売価格の25%を受け取る。
ココナラでは、ロゴやアイコンの作成、Webページの制作などクラウドソーシングでもおなじみのスキルが売り買いされているほか、ユニークなものとしては”占い”なんていうのもある。以前は占いサービスが売上高の大半をしめるという時期もあったそうだが、現在はデザイン系のスキル販売が急激に増えているという。
ココナラ広報担当によれば、同サービスの登録ユーザーは現在70万人で、出店されたスキルの数は17万件だという。累積の成約件数は150万件だ。
また、同社は2016年8月より法律相談というスキルの販売に特化した「ココナラ法律相談」も提供している。同サービスの弁護士登録数やサービス売上高は非公開ということだが、2018年1月時点で売上高は前年同月比で17倍に成長。有料広告掲載弁護士1名あたりへの問い合わせ数も月あたり10件程度となっているという。
そんなココナラは2月5日、おもにビジネス利用などで高いスキルを求めるユーザーに対応した「PRO認定制度」をリリースすると発表した。同サービスは2月下旬より開始する。
PRO認定制度とは、すでにサービス提供の実績が豊富にあり、かつユーザーからのレビュー評価も高い出品者に対してココナラが“お墨付き”を与える制度だ。PRO認定を受けた出品者のページには「PRO」と書かれたラベルが表示され、高品質を求めるビジネスユースのユーザーから注目されやすくなる。同社はPRO認定者に限定した検索機能も設置する予定のため、出品サービスの露出度アップも期待できる。
これに似たようなシステムとして、クラウドソーシングの「ランサーズ」には認定ランサー制度があるし、「クラウドワークス」にもプロクラウドワーカー制度がある。価格も範囲内でユーザーが自由に設定でき、ビジネスユースの強化を狙ったPRO認定制度も始めるとなると、ココナラと他のクラウドソーシング系サービスとの違いが薄くなり寂しい気もする。でも、それだけビジネスの場でもクラウドソーシングを利用する例が増えているということなのだろう。
ちなみに、ココナラは2017年10月に発表したリリースのなかで、「過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率が1252.39%を記録した」と発表している。スタートアップの成長が単純計算できる訳でもないが、単純計算で言うと1年あたりの年間収益成長率は約400%ということだ。前回TechCrunch Japanが取材を行った2016年7月時点における月次の流通高は8000万円だった。ココナラが受け取る手数料はスキル販売価格の25%なので、手数料収入は単月で2000万円。もし、これが過去1年間で4倍になっていたとすれば、2017年7月ごろの単月収益は8000万円となるのだろうか。
ココナラは2012年1月の創業。今回のPRO制度導入に加え、同社は2月中旬よりビデオチャット機能（ベータ版）の導入も発表している。これまで出品者と購入者のやりとりはテキストチャットに限られていたが、これにより英会話や楽器の個人レッスンなど、対面で提供するスキルの販売が可能になる。
