健康食を家庭や職場に配達するSprigが、最近のオンデマンドスタートアップの傾向に倣って、ワーカーたちを個人契約から社員に変えることにした。すなわちSprigは近く、その数百名の契約労働者に、同社における雇用契約を提供することになる。
ここ数か月のあいだに、InstacartやShyp、Luxe、Edenなどがこぞって、個人契約労働者の社員化を敢行してきた。社員だから当然、雇用主はその人の所得税や社会保障費、Medicare税、失業保険税などを負担しなければならない。それが今の合衆国の税に関するルールだ。
SprigのCEO Gagan Biyaniは語る: “ねらいは顧客体験の向上と、従業員の定着率および仕事に対するモチベーションの向上だ。どちらも、健康的な食事を世界中に届けるという弊社の長期的なビジョンの実現には、絶対に欠かせない。昨年はさまざまな努力を通じて、弊社の企業イメージの浸透に努めてきたが、会社と顧客との最大の接点が配達員であるにも関わらず、個人契約の労働者に対しては十分な教育訓練を提供できないのだ”。
また、最近ではオンデマンドスタートアップのワーカーの身分や扱いをめぐる訴訟が絶えないことも、同社の変化を促したと思える。カリフォルニア州労働委員会は、Uberのドライバーは個人契約ではなく社員だ、と裁定した。
90日後に全ワーカーを社員化する事務手続きが完了したら、Sprigは配達員たちに、より高度な教育訓練を提供し、また報奨制度や、長期在職者へのストックオプションの提供なども開始することになる。
Sprigは透明性の面でも、変わろうとしている。これからは、同社のアプリに表示されるすべてのメニューに、原材料の生産農家名が表示される。同社の今後の方針の詳細は、そのブログ記事を読んでみよう。
