千葉大学発のドローンスタートアップである自律制御システム研究所（ACSL）は11月16日、東京証券取引所マザーズ市場に新規上場を申請し承認された。上場予定日は12月21日。
同社については1月に未来創生ファンド、iGlobe Partners、みずほキャピタル、Drone Fund、UTECらから21.2億円の資金調達を実施した際に紹介したけれど、2013年11月に当時千葉大学の教授だった野波健蔵氏により設立された大学発スタートアップだ。
かねてから研究室で取り組んでいた独自の制御技術とドローン機体開発・生産技術をベースに、大手企業向けの産業用ドローンを開発。2016年にインフラ点検、測量、物流などさまざまな用途で使える汎用性の高いドローン「ACSL-PF1」、2017年には非GPS環境にも対応した「PF1-Vision」などをリリースしている。
ビジネスの特徴としては、機体の販売だけではなくクラウドや点検AI、レポートUIなどと合わせ「業務組み込み型ドローンシステム」として一気通貫で提供していること。顧客との関わり方も、ドローン導入の打診に基づき概念検証（PoC）のフェーズからサポートし（ステップ1）、用途に応じたシステム全体の仕様策定や特注システム開発を実施（ステップ2）。量産機体の販売までを手がける（ステップ3、4）。
ソリューションを構築するシステムインテグレーターと量産供給を行う製造業の2つの役割を担っている点がポイントで、基本的には各ステップごとに収益を獲得するモデル。特注ドローンシステムのユーザー事例としては、楽天ドローン「天空」やNJSの「Air Slider」などがある。
有価証券報告書によると同社の2017年3月期（第5期）における売上高は1億5688万円、経常損失が4億8641万円、当期純損失が4億8881万円、2018年3月期（第6期）における売上高は3億7018万円、経常損失が4億5415万円、当期純損失が4億6041万円だ。
株式の保有比率についてはUTEC3号投資事業有限責任組合が19.93%、代表取締役の野波健蔵氏が14.23%、楽天が12.81%、菊池製作所が9.96％と続く。
近年TechCrunchでもドローンスタートアップの資金調達ニュースを紹介することが増えてきたけれど、国産ドローン銘柄のIPOに関するニュースは初めて。これを機に今後さらにこの領域が盛り上がっていきそうだ。
