AIベースの顧客獲得・エンゲージメントプラットフォームを提供する台湾のスタートアップのiKalaは、シリーズBで1700万ドル（約18億円）を調達し、新たに東南アジア市場に進出する。このラウンドを主導したのは電子機器メーカーの子会社であるWistron Digital Technology Holding Companyで、これまでにも投資していたHotung Investment HoldingsとPacific Venture Partnersが参加した。iKalaの合計調達金額は3030万ドル（約21億1200万円）になった。
iKalaは新たに調達した資金でインドネシアとマレーシアで事業を開始する。また、すでに事業を展開しているシンガポール、タイ、香港、フィリピン、ベトナム、日本の市場を拡大する。ビッグデータ分析を提供しているWistron Digital Technology Holding Companyは戦略的投資家となり、iKalaの東南アジア進出を支援する。
iKalaのプロダクトはeコマース企業をターゲットにしており、インフルエンサーマーケティングのKOL Radarや、東南アジア市場を対象としたソーシャルコマースサービスのShoplusなどがある。
資金調達の発表の中で、iKala取締役でGoogle TaiwanのマネージングディレクターだったLee-feng Chien（リー・フェン・チェン）氏は「台湾は、この地域のハードウェアとソフトウェアの両方で最高のハイテク人材を抱えているとの評判が高い。iKalaはWistronを戦略的パートナーとして、台湾をアジアにおけるAI業界および人材のハブに変革するための主要な推進力となることができる」と述べている。
台湾のテック産業ではハードウェア、特にフォックスコンやTSMCといった半導体メーカーがよく知られているが、AIについても優れているとの評価に新しいスタートアップが一役買っている（Taiwan Business TOPICS記事）。
こうしたスタートアップには、iKalaのほか、顧客分析のAppier、エンタープライズ向け翻訳プラットフォームのWritePathなどがある。AmazonやGoogle、Microsoftといった米国のテック大手もAIに特化したR&Dセンターを台湾に開設し、台湾のエンジニアリングの人材や政府のプログラムを活用している。
画像クレジット：iKala
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（翻訳：Kaori Koyama）
