重要なのはわかっているけど、ついつい後回しになりがち――初期のスタートアップにとって「商標登録」とはそんな存在なのかもしれない。
商標登録のためには事前の調査や書類作成が必要になり、実務の知識がない人にとってはハードルが高い。その一方で専門家に依頼するとなるとそれなりの費用がかかる。法律で義務づけられているわけでもないので、自然と優先度が低くなってしまっても不思議ではない。
ただ後々サービスを本格的に展開するにあたって、事前に商標登録をしていないことが余計な問題を招く可能性もある。サービスのネーミングやロゴはブランドの代名詞ともいえるものだから、事前に登録しておくにこしたことはないだろう。
Cotoboxが11月20日にベータ版の提供を開始した「Cotobox」は、まさにスタートアップの商標登録の負担を減らし自社ブランドの保護・育成をサポートするサービスだ。
商標の事前調査から書類作成、提出までをスムーズに
Cotoboxが取り組んでいるのは、ITを活用して商標の登録や管理をスムーズにすること。同サービスでは出願前の事前調査から書類作成までがオンライン上にて完結。作成した書類はそのまま弁理士が代理で特許庁に提出してくれるため、高度な専門知識がなくてもスピーディーに商標登録出願ができる。
無料の「商標サーチ」機能を使えば、気になるキーワードでどの区分なら商標が取れそうか検索できる
通常自力で商標登録出願を行う場合、まず時間を要するのが事前調査だ。自分が登録したい商標と同じものや紛らわしいものがすでに登録されていないか、そもそも登録することができる商標かどうかを調査する必要がある。
仮に上記の条件をクリアしていると判断した場合でもそこで終わりではない。商標を使用する商品またはサービス（商標法では役務という）を指定するとともに、「区分」を指定しなければいけない。区分とは商品・役務の権利範囲を決めるカテゴリーのようなもので、第1類から第45類までに分かれている。
商標の検索自体は特許情報プラットフォームを活用すればオンライン上でも無料でできるが、相応の時間がかかる上に区分とその内容を適切に選択するのは専門知識がなければ難しい。一方CotoboxではAIを活用することで、ユーザーが最適な区分とその内容を判断するサポートをしている。
専門知識がなくても4ステップで出願書類が完成
Cotoboxの場合、以下の4ステップで出願書類が完成する。
- 商標とタイプの選択
- 区分の選択
- 出願人情報の入力
- 入力情報の確認と支払い
上述したようにポイントとなるのが2つめの「区分の選択」だ。まず登録する商標とタイプを選択し、商品とサービスのどちらに使用するか（双方も可能）を決め、関連するキーワードを入れてみると……適切だと判断された区分およびその内容が、自動でいくつか表示される。
ユーザーはこのレコメンドされた内容を参考にしながらチェックボックスにチェックを入れることで、出願したい区分と小項目を決定できる。区分ごとに申請サービス料と特許庁費用がかかるため、チェックを入れた区分の数に応じて出願費用が自動で算出される仕組みだ。
あとは出願人の情報を登録して内容を確定すれば書類は完成。担当弁理士のチェックがすんだ後に最終確認を済ませれば、特許庁への出願となる。
「弁理士に依頼する場合、そもそも知り合いに弁理士がいないケースも多くファーストコンタクトを取るまでに時間がかかる。その後も細かいコミュニケーションを重ねていると出願までに1ヶ月ほど要することに加え、（印紙代を除いて）安くても10万円前後の費用が発生するためハードルが高かった」（Cotobox代表取締役CEOの五味和泰氏）
Cotoboxの場合は利用料金が一律でエコノミープランは出願時に5000円、登録時に1万5000円。提携弁護士のフルサポートを受けられるプレミアムプランは出願時に3万5000円、登録時に1万5000円となっている。この料金は区分を1つ指定した場合の価格で、別途印紙代が必要となる。
書類作成までの時間も削減され、クローズドでテストをした際には3分で出願準備が完了したユーザーもいたそうだ。
「大手企業だと知財部のような専門チームを設けている場合もあるが、リソースが限られる中小企業やスタートアップがそこまでやるのは難しい。結果的に後回しになって、後々相談を受けると商標が取れないということもよくある。自社のブランドになりうるネーミングやロゴを早く守ることは重要なので、（中小企業やスタートアップが商標登録をするまでの）ハードルを下げてもっと身近なものにしたい」（五味氏）
特許事務所に約10年勤務した後、アメリカ留学を経て起業
五味氏は特許事務所に約10年勤務した経験のある現役の弁理士だ。数年前に国際的な弁理士になる目的でアメリカのロースクールへ留学した際に、現地のスタートアップイベントなどにも参加。「自分が携わっている業務もペーパーワークが多く、効率が悪い。ITを使えば何かできるかもと考えた」（五味氏）ことがきっかけで、国内に戻った後2016年2月にCotoboxを創業した。
今後も当面は「商標」の領域でサービスを拡大していく予定。現地の弁理士と連携した海外商標への対応や、大企業向けに商標管理の機能などを拡張したサブスクリプションモデルの提供も検討していくという。
