固定資産税の節税を自動化するTaxProperが2億円超を調達

あなたは持ち家の固定資産税をどのくらい払っているだろうか。高すぎると思ったことはないだろうか?

自分の払っている税金に不満があるときは、再査定を要請することができる。しかし、そうする人はほとんどいない、おそらくできることを知らないか、弁護士や書類作成に充てる資金や時間がないからだろう。

Y Combinator2019年夏クラス(未訳記事)出身のTaxProper(タックス・プロパー)は、その手続きを簡単にすべく、このほど200万ドル(約2億1600万円)を調達した。調達ラウンドをリードしたのはKhosla Ventures(コースラ・ベンチャーズ)で、Global Founders Capital(グローバル・ファウンダーズ・キャピタル)、Clocktower Ventures(クロックタワー・ベンチャーズ)ほか数人のエンジェル投資家が出資した。

利用者が住所を入力すると、TaxProperのアルゴリズムが、家の大きさ、部屋の数、建築資材などの要素に基づいて周辺地域の似たような物件の査定額を調べる。

もし、あなたの支払っている固定資産税が高すぎるとアルゴリズムが判定すると、必要な書類を自動的に作成して国に申請してくれる。同社によると、システム側の手続きに必要な時間は3~5分ほど。そのあとは国からの連絡を待つ必要があり、実際には6~8週間かかる。

料金には2種類のモデルがあり、前払い手数料149ドル、または1年目の節税額の30%のどちらかを支払う。税額を減らせないとアルゴリズムが判定したときや、申請が却下された場合は支払う必要がない。同社によると、現在顧客1人あたり平均700ドル程度節税しているそうだ。

TaxProperの二人の共同創業者は、税金と政府に関わる豊富な経験を持つ。Geoff Segal(ジェフ・セガール)氏は保険統計学と調査分析の専門家として保険会社のState Farm(ステート・ファーム)に勤めていた。Thomas Dowling(トーマス・ダウリング)氏はシカゴのLori Lightfoot(ロリ・ライトフット)市長の財務顧問だった。

なお、現在TaxProperは一部の地域でのみ活動している。どこの地域にも完璧に対応するために、いくつかの戦略を試しているからだと同社は説明する。現在利用できるのはシカゴおよび近隣のクック郡で、「数カ月のうちに」ニューヨーク州とテキサス州にも進出する計画だ。。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

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TechCrunch Japan

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