再び多様性レポートがやってきた。昨日Yahooは、社員の多様性データが悲しいほど昨年と変わっていないことを報告した最新のIT企業となった。
昨年Googleの取り組みに触発されて、主要IT企業は揃って多様性レポートを公開した。昨年最初のレポートを公開したことは、テク業界にとって重要な第一歩だった。その結果業界は、多様性問題の影響範囲を認識し、これに間する公開議論も巻き起こった。透明性と説明責任に対する第一歩を踏み出したことについて企業は賞讃されるべきだ。
しかし一年が過ぎて第2回の多様性レポートが公開された今、どうやら説明責任の部分が欠落しているようだ。
記者たちは口を揃えてこれらの企業が未だに多様化していないことに驚きを表している。企業の反応は、人材輩出のしくみに今も残る性別や人種に関わる長期的問題改善への取り組みを、漠然と約束するだけだ。約束は重要だが、まだ十分ではない。
毎年同じ多色グラフを量産する代わりに、企業は短期的な雇用目標を公表すべきだ。どの会社も、ある年に女性と少数派を何人雇う予定かの内部目標を持つ、いや持つべきである。こうした目標を達成したかどうかが公になれば、株主や消費者は各社が約束を実行しているかどうかを理解しやすくなる。
Yahooの最新レポートを見てみよう。これによると、分布の内訳は昨年から殆ど変わらず、女性社員の割合は昨年と同様で、民族分布もほぼ変わっていない。同社は、管理職チームの24%が女性であることを強調しているが、これは昨年の23%と比べてごくわずかな改善でしかない。
しかしこうした数字は殆ど何も語らない。今年Yahooは女性と少数派を何人雇用したのか？ 何人失ったのか？ 同じ分析を見せるのではなく、Yahooや他の多様性レポート第2ラウンドを発表する企業は、今年女性と少数派を何人欲しがっていて、結果的にそれを超えたか届かなかったかを公表すべきだ。
多様性レポートの目標は、いつかシリコンバレーの内訳が国全体の労働力分布を映し出す日を迎えるためだ。しかしそれまでの間、企業はもっと具体的な目標を示し、その過程を順調に進んでいるか否かをわれわれに見せる義務がある。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
