昨年の大統領選挙のときの、ロシアの行動を調べている特別検察官Robert Muellerが今日（米国時間2/16）、13名のロシア人と3つのロシア企業に対し、彼らの2014年までさかのぼる行為により、アメリカの大統領選挙を妨害した廉（かど）で起訴状を発行した。
起訴状は、アメリカ社会に分裂を作り出すための、偽（にせ）のアカウントの出所（でどころ）の一つとして、サンクトペテルブルグのボットファームで偽情報の〔載っている広告の〕散布も行っているInternet Research Agencyを指名している。それらのアカウントは当時、Facebook, Twitter, およびInstagram上でアクティブであり、起訴状は、これらのテクノロジー企業が議会に提出した内部レビューの具体的な例も引用している。
議会はこれらの広告とにその散布に関わった企業に強い関心を持ち、10月にはFacebookとGoogleとTwitterのトップを上院の司法委員会に喚（よ）んで証言をさせた。選挙妨害についてそれぞれ独自の捜査をしている下院と上院の諜報委員会は、これらの偽アカウントの中身と、それらの拡散に至った状況について調査した。
Muellerは、2016年のアメリカ大統領選挙を現在、広範囲に調べている。これら早期の訴追はロシア国民を対象としているが、Muellerはトランプの選挙運動に加わったメンバーにも関心を持っている。今マネーロンダリングで起訴されているかつての選挙参謀Paul Manafortも、その一人だ。
今回の起訴は、彼らが、外国の個人や法人がアメリカの連邦選挙に影響を与えるために金を拠出してはならない、というアメリカの法律に違反している嫌疑が中心だ。その訴追案件は複数にわたり、アメリカに対する詐欺行為の陰謀や、通信と銀行に関わる詐欺、6件の加重的本人性窃盗〔いわゆる‘なりすまし’〕、などが含まれている。
訴状の原文を、ここに転載しよう:
