大麻のオンライン販売急増で、大麻薬局と顧客を結ぶDutchieが絶好調

左からロス・リプソン氏とロス氏の兄弟で共同創業者かつ最高製品責任者のZach Lipson(ザック・リプソン)氏。

Dutchie(ダッチー)は、オレゴン州ベンド拠点の設立約3年のソフトウェア会社で、消費者と大麻薬局を結びつけることに焦点を当てている。大麻薬局は同社に月額料金を払ってウェブサイトの作成、維持、注文処理などのサービスを受ける。このほど同社はシリーズBラウンドで3500万ドル(約36億8000万円)を調達した。Thrive Capital、Starbucks(スターバックス)の創業者であるHoward Schultz(ハワード・シュルツ)氏の両新規投資家の他、既存の投資家であるKevin Durant(ケビン・デュラント)氏のThirty Ive Venturesおよび大麻に特化したファンドのCasa Verde Capital が参加した。

Dutchieは初めての資金調達ラウンドを2019年9月に完了し、1500万ドル(約15億8000万円)を集めてから間もないことから、大麻業界は他の業界と比べて新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックへの対応に成功していることをうかがわせる。

米国時間8月17日に本誌は、Dutchieの共同創業者でCEOのRoss Lipson(ロス・リプソン)氏と話す機会があり、最近の会社の状況を聞いた。

TC:最近Dutchieは非接触支払いを追加しましたね。

RL:その通り。パンデミック以降、ほぼ全部の薬局が路上受け渡しモデルに移行しました。顧客がチェックアウト時に路上受取りを選べるようにした他、到着時刻と車の見つけ方を店に伝える方法も追加しています。

TC:1年前に30以上の州が大麻の医療利用あるいはマリファナの娯楽利用を合法化しました。それで何かが変わりましたか?

RL:現在32の地域で1300以上の大麻薬局と仕事をしています。1年前はわずか9地域でした。全米50州のうち47州で何らかの形で合法大麻が許可されており、2020年にはニュージャージーやアリゾナなどの主要市場で完全合法化される可能性があります。

TC:関連付けて説明してもらえますか? 米国にはどれだけ大麻薬局がありますか?

RL:Dutchieは全世界の合法大麻の10%を取り扱っており、25%以上の薬局にサービスを提供している。1日に7万5000件以上の注文があります。

TC:前回聞いたときは社員は36人とのことですが、今は何人ですか?

RL:現在社員は102人で、2021年末までに2倍にするのが目標です。

TC:薬局の路上受け渡しモデルへの転換以外に、パンデミックがビジネスに与えた影響は何かありますか?

RL:事実上すべての州が大麻薬局を生活に不可欠な事業であると認識しています(新型コロナウイルス感染拡大後)。ただし多く薬局が州法に従わなくてはならず、実店舗を閉鎖しオンライン注文が唯一の選択肢として残っています。Dutchieの売上に占めるオンラインの割合は約30%から100%になり、売上は1カ月で600%成長しました。

結局、売上はパンデミック中に700%増加しました。システムが6倍の負荷に耐えられるよう、急いで対応しなければなりませんでした。

TC:こうした数字は、一部地域で封鎖が解除されることで変わると思いますか?

RL:大麻薬局はオンライン販売を続ける用意があり、eコマースは今後も提供されます。なぜなら顧客がそれを望んでいるからです。

カテゴリー:パブリック / ダイバーシティ

タグ:Dutchie 大麻

原文へ
(翻訳:Nob Takahashi / facebook

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。