多目的のチャットボットは、Facebookといった初期の提唱者が思い描いていたほど抜本的なユーザーインターフェイスにはなっていないが、ターゲットを絞って使われる分には消費者とブランドを近づけ、企業の重要なワークフローを効率化するようになっている。
インドのベンガルールに拠点を置くYellow Messengerは、対話型AIプラットフォームを運営している。Accenture、Flipkart、Grabなどの企業が、従業員と顧客のコミュニケーションのためにYellow Messengerのプラットフォームを使用している。Yellow Messengerは新たな資金調達を発表し、また米国でのチャットボットプラットフォームのサービスを正式に開始する。
Yellow MessengerはTechCrunchに対し、Lightspeed Venture Partners主導のシリーズBで2000万ドル（約21億5000万円）を調達したと述べた。同社は2019年にLightspeed India Partners主導のシリーズAで資金を調達している。
セミインテリジェントのチャットボットは荒削りな状態でスタートを切ったが、導入する企業がチャットボットの限界に近づき、ここ数年では企業のワークフローで重要な役割を担うようになった。Intercomなどの企業がこの進化を牽引してきた。Intercomは2億4000万ドル（約258億円）以上を調達し、AIを使って最も効率よく顧客との対話を進めるコミュニケーションプラットフォームを構築した。
Lightspeed IndiaのDev Khare（デーブ・カレ）氏は発表の中で「全世界で3分の1の企業が対話型AIとチャットボットを実装している。この流れはもう後戻りしない」と述べている。
Yellow Messengerは主にインドと東南アジアで顧客を獲得してきたが、シリーズBの資金で米国、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、アジア太平洋に事業を拡張していく計画だ。同社はサービス開始以降、120以上の言語に対応して、幅広い海外展開に向けて着実に準備してきた。
Yellow MessengerのCEOであるRaghu Ravinutala（ラグー・ラビヌタラ）氏はTechCrunchに対して、同社の重要なアドバンテージのひとつはプラットフォームの水平構造であり、これにより顧客はプラットフォームをさまざまなニーズに合わせることができると述べた。このプラットフォームは顧客に対するサポートやエンゲージメントの自動化に役立ち、さらに社内で人事や営業を管理するためにも利用できる。
Yellow Messengerのプラットフォームは現在、Microsoft Teams、Slack、Facebook Messenger、WhatsAppなどに対応している。
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（翻訳：Kaori Koyama）
