あの大々的IPOの後、Twitterの株価は70ドルを超え、最高74.73ドルの値を付けた。1株26ドルで売り出した会社として悪くない数字だ。その2013年末の高値以来、Twitterは後退気味で今日は40ドルをわずかに越える程度だ。先週は、その水準をも下回っていた。
こうした下落を受け、また第4四半期決算報告後の大きな反発 ― 即ち売却 ― にもかかわらず、Twitterは第1四半期決算の発表日を、5月5日より前に設定した。これは、同社従業員が保有する大量の株式の売却禁止が解除される日付だ。禁止が解除された株式は、一般市場で売却することができる。
この新しく自由な株の流れは、株価の下落につながる。持ち株の現金化に飢えた社員たちが、持ち続けていた株を一気に市場へと放出するからだ。しかしそこには、ちょっとした知恵が働いている。もし従業員たちが、会社にとって最良の日がこれからやってくると強く確信していれば、彼らが株を手放さない大きな経済的動機付けが生まれる。
このため、Twitterがその業績を、売却禁止解除〈前〉に発表するタイミングが興味深くなってくる。これは一種のかけひきだ。もしTwitterが不調な業績報告をするつもりなら、禁止解除〈後〉に公表して、従業員ができるだけ早く現金化する動機付けを減らそうと考えるだろう。会社は社員が一気に株を売却することは避けたい。一般投資家たちに非常に否定的な信号を送ることになるからだ。
つまりTwitterは、禁止解除に先立って業績を発表することによって、株を売ろうとする社員の数が減ることに表立って賭けている。そして社員たちに、会社の利益を損うマイナスの動機付けを与えないために。
つまり、ログハウスはともかく、Twitterはビッグな第1四半期を遠回しにアピールしているのかもしれない。あるいは、少なくとも自社従業員が大挙して持ち主を手放すのを防ぐのに十分な実績を。
Twitter幹部らは今日（米国時間4/14）、売却禁止期間満了後も同社株を持ち続ける意向を明らかにした。
Twitterの業績予測は、1株当たり0.03ドルの損失（非GAAP）、売上2.4093億ドル。2013年第4四半期、Twitterは1株当たり利益0.02ドル（非GAAP）、売上2.427億ドルでいずれもアナリスト予測を上回った。しかし、投資家らは同社の成長の減速に嫌気を見せた。
TechCrunchでは、業績報告の日時についてTwitterにコメントを求めているが、未だに回答を得ていない。
画像提供：FLICKRユーザー、Andreas Eldh UNDER CC BY 2.0 LICENSE (IMAGE HAS BEEN CROPPED)
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
