K-12（幼稚園から高3まで）の教材を作っているSaaSのNewselaにはこれまで、TCVやKleiner Perkins、Reach Capital、Owl Venturesなどが投資している。同社は今日、シリーズDのラウンドで1億ドルを調達したことを発表した。このラウンドをリードしたのは新たな投資家であるFranklin Templetonで、Newselaの評価額を10億ドルの大台に乗せた。今回の調達額は、Newselaのこれまでの調達額の合計よりも多い。
NewselaのCEO、Matthew Gross氏は、「評価額が10億ドルになっても何も変わらない」、と言っている。それでも同社は、QuizletやApplyBoard、CourseHeroなどと並んで、この分野でユニコーンに到達した企業の一つになる。それには、リモート教育の人気の持続と増大が貢献しているだろう。
Newselaが作ったのは、いろんなサードパーティコンテンツをつなぎ合わせるプラットホームだ。それらはドキュメントの原典だけでなく、雑誌National Geographicの記事なども入る。Gross氏によると、それらは「教育を目的としていない素材であり、しかし面白くて勉強になることは目的としている」コンテンツだ。そしてNewselaの仕事は、教室で教科書をコンテンツで置き換え、同時に教師には新鮮で個人化された素材を提供して彼らを助けることだ。
Gross氏の説明によると、「教科書は教室で死んでいるが、校区の予算の中ではまだ立派に生きている」。そこで同社のミッションは、同社のプロダクトの普及を促進して、できるだけ多くの予算を生きた教室のために使ってもらうことだ。普及活動には、「教科書のほかにこんないいもの、面白いものがあるよ」、と先生たちを説得することも含まれる。リモート学習で児童生徒の参加性が弱くなってるだけに、コンテンツの分析と評価が同社のますます重要な仕事になっている。
同社が提供する有料プロダクトは、児童生徒一人あたり6ドルから14ドルぐらいだが、教科書は全部合わせると一人あたり20ドルから40ドルの年額になる。
ほかのエドテック企業と同じくNewselaも、パンデミック以降はプロダクトを無料で提供しており、それにより新たなユーザーが増えた。
その登録ユーザー数は、パンデミックの前と比べて115%増、売上は81%増えた。売上の額は明かさないが、利益は出ているという。Gross氏の推計では、2021年の終わりには、Newselaの利用ライセンスを持つ児童生徒数は1100万人になる。
Newselaの推計では、米国の公立学校の2/3がこのプラットホームを使っている。パンデミックで、教材の選択に関わる校区教育委員会の柔軟性が増したことも、利用者増加に貢献している。
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（文:Natasha Mascarenhas、翻訳：Hiroshi Iwatani）
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