新型コロナに対抗する投資家たち、アイルランドの投資家へインタビュー(後編)

アイルランドのテクノロジーシーンは過去10年で急速に発展し、ベンチャーキャピタルシーンもそれとともに成長してきた。この国の優遇税制と人材プールが、多数のスタートアップ企業とテック界の巨大企業を引き寄せたのだ。

Google(グーグル)、Facebook(フェイスブック)、Slack(スラック)、Microsoft(マイクロソフト)、Dropbox(ドロップボックス)はいずれもダブリンに欧州本部を置いている。EUに唯一残った英語使用国としてハブの役割を果たすアイルランドは、これまでになく多様な創業者を惹きつけており、さらに一度は海外に出たテクノロジー企業も、アイルランドのエコシステムの成熟とともにその創設の地へと戻るようになっている。

私たちは現地のベンチャーキャピタル5社に対して、今年アイルランドでの雇用、投資、会社設立を検討しているTechCrunch読者に伝えたいと思う知見について尋ねてみた。

アイルランドのベンチャーキャピタルは、自国から遠く離れた地域に積極的に投資することはない。しかし、アイルランドには優れた投資の機会がたくさんある。国内市場が小さく、アイルランドのスタートアップには立ち上げ時からインターナショナルな考え方が求められることから、現在も質の高いシードが存在している。Sequoia(セコイア)など米国の一流ベンチャーキャピタルもアイルランド企業に投資しており、プレシード段階で投資する場合さえある。

投資戦略の多くにとって、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの影響は限定的であり、影響といえば対面でのやり取りがZoom(ズーム)通話に切り替わったことぐらいだ。ただし、地元の労働市場における競争の激しさを考えると、雇用の面では難易度が上がったといえるだろう。それでも、トップレベルのエンジニアリング人材を米国より安く採用できるため、起業家が優れた企業を立ち上げるうえで余計な手間は少なくて済む。

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後編では以下の投資家の話を紹介しよう。(前編はこちらで読める)

ミシェル・ダーバン氏、リシンクエデュケーションマネジメント社パートナー

TC:どのようなトレンドに投資する時が一番ワクワクしますか。

私は教育テクノロジーへの投資を専門にしています。教室向けに特化したズーム代替製品、テクノロジーを活用した職業訓練プログラム、分散型の勤務環境での企業向け学習ソリューションに興味があります。

TC:最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

中南米で提供されているオンラインのスキルトレーニングプラットフォーム、Crehana(クレハナ)です。

TC:業界で見てみたいと思っているものの、まだ登場していないスタートアップはありますか。現在まだ見過ごされているチャンスはありますか。

  • 解雇された労働者向けのスキルアップ・スキル習得プログラム。
  • 短期間で安価なトレーニングプログラムと、中程度のスキルが必要な職業向けの資格取得サポート。
  • 高校生が大学・就職に向けて準備するのを助けるソフトウェア。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響で失われた学習機会を取り戻すのに役立つ、効果的な救済プログラム。

TC:次の投資先を判断する際、通常どのようなことを検討しますか。

プロダクトマーケットフィットの特異な兆候、有効性の証拠、ビジネスモデルが持つインパクトについて検討します。またチームに、問題を独自の観点で理解し、その理解に基づいて行動する能力があるかどうかも見極めるようにしています。

TC:新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資に慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。

  • 幼稚園から高校までの教育を補完するアプリ、ゲーム、コンテンツ。
  • テクノロジーブートキャンプ。
  • 企業の学習管理システム。
  • 他のスタートアップハブ(または他の場所)と比べ、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、50%を超えていますか。50%未満ですか。
  • 80%が米国内、20%が米国外です。

TC:現在の投資先に含まれているかどうかに関わらず、御社の都市や地域で、長期的に大きな収益が見込める業種と、そうでない業種は何ですか。また、どの企業に期待していますか。

有望だと思う創業者は誰ですか。アイルランドには従来から非常に強力なeラーニング/教育テクノロジーのスタートアップセクターがありました。今後が楽しみな成長企業にはLearnIpon(ラーンアイポン)、Learnosity(ラーノジティ)、Alison(アリソン)、TouchPress(タッチプレス)などがあります。アーリーステージの企業にはAvail Support(アヴェイルサポート)、Zhrum(ズラム)、Robotify(ロボティファイ)などがあります。

TC:他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。

ダブリンは実に活気のあるスタートアップエコシステムです。若い人が多く、起業家精神を奨励するための政府からの支援が多数あります。多国籍企業や既存のスタートアップから、優秀で経験豊富な人材プールが生まれています。英語が話され、米国やヨーロッパの他の地域にもアクセスしやすいです。

TC:パンデミックや先行きの不安、そしてリモートワークの普及から、大都市以外の地域で起業する創業者が急増し、スタートアップハブの人手が不足する可能性があると思いますか。

私は最近、10年間過ごしたニューヨークからダブリンに引っ越しました。パンデミックの間に、ニューヨークやサンフランシスコといった都市では人口の大規模な流出がありました。居住するうえでの経済的負担やスペースの制約といった犠牲は、長期間在宅勤務が続き、ほとんどの施設が閉鎖されている時にはまったく意味を持たないのです。ダブリンも物価の高い場所なので、規模はそれほど大きくないと思いますが、脱出する動きも見られるでしょう。

TC:投資先のうち、新型コロナウイルス感染症による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮する業界セグメントはどれだと予想していますか。また、そのような変化の影響を他より強く受ける業界セグメントはどれだと思いますか。このような前例のない時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

新型コロナウイルス感染症の影響により、幼稚園から高校、高等教育から企業における従業員の教育に至るまで、あらゆる年齢層で教育テクノロジーの採用が大幅に加速しています。これはすでに長年存在していたトレンドでしたが、これまでの導入ペースはかなり遅かったのです。テクノロジーを利用した学習体験への依存が長期化し、将来的にもこの状態に戻る必要が潜在することを考えると、教育と学習の方法への影響は恒久的なものになると思います。

TC:新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も心配していますか。投資先に含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。

私たちの投資戦略は新型コロナウイルス感染症の影響を受けていません。当社の投資先のセクターについては、チャンスが広がり、関心も高まっていると思います。創業者にとっての最大の懸念は、販売ファネルの先行きが予測しにくいこと、消費者による購入の決定に遅れが発生する可能性、およびその結果生じるキャッシュフローへの影響です。コロナ禍が実際には有利に働いた企業にとっても、先行きを予測するのが非常に難しくなっており、創業者にとって大きなストレスとなっています。

TC:投資先の企業では、パンデミックに適応する中で、収益の増大や維持、その他の動きに「回復の兆し」が見られていますか。

はい。上述のとおりです。

TC:この1か月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

米国の大統領選挙でバイデン氏が当選したこと、そして教育長官と内閣について同氏が検討している人選です。

ウィル・プレンダガスト氏、フロントラインベンチャーズ社パートナー

TC:どのようなトレンドに投資する時が一番ワクワクしますか。

フロントラインではオポチュニスティックな投資アプローチを採用し、B2B分野内でさまざまなトレンドを受け入れています。全体として、以下のような点に取り組む創業者を支援することを楽しみにしています。

ソフトウェア・製品開発スタックの複雑さ:ますます多くのビジネスがソフトウェアビジネスになり、ソフトウェア製品がいっそう複雑になるのに合わせて、その複雑さを抽象化し、ソフトウェア製品同士をつなぐツールのレイヤーが出現するでしょう。APIを重視する企業が増えるにつれて、他のソフトウェアを使用するソフトウェアの出現が促進されるため、ソフトウェアビジネスは今後10年間、エキサイティングな分野になるでしょう。

埋め込み型金融:金融機関以外の企業が自社のカスタマーベースを活用して金融商品を提供できるよう支援するフィンテックに期待しています。埋め込み型金融を実現するうえで、オープンバンキングが大きな役割を果たします。

プロセスの増強(プロセスの自動化ではない):現在、さまざまなセクターにおいていくつかの重要スキルにギャップが生じており、企業がそうしたスキルギャップを解消できるようサポートするソフトウェアが登場しています。これらのソフトウェア製品は、高度なスキルを持つ労働者が生産性を最大限に発揮するのに役立ちます。

現在の環境においては、新型コロナウイルス感染症によって発生した以下の重要トレンドを広くターゲットにしたスタートアップにもたいへん興味があります。

  • 効率を高め、患者のリモート診察を実施したいと考えている病院やクリニック。
  • 金融犯罪の増加を警戒している銀行。
  • 人事チームや財務チーム向けの、リモート従業員管理ツール。
  • 中小企業の清算に伴う債権回収の自動化。

TC:最近、一番エキサイティングだと感じた投資はどの案件ですか。

最近、金融犯罪のムーディーズになることを目指しているドイツ企業に出資しました。
2008年以降、大手銀行は地方のリテール銀行との取引に消極的になりました。そうした銀行は不当にも、ポートフォリオの中で「リスクが高すぎる」と見なされていたのです。このドイツ企業は、業界に根本的な変化をもたらし、従来の項目チェックによるコンプライアンスから、データ主導のリスク判定方法へと業界を移行させることを目指しています。銀行間の公平性と透明性を高められるのは楽しみです。必ずや大きな価値が消費者に還元されるでしょう。

TC:業界で見てみたいと思っているものの、まだ登場していないスタートアップはありますか。現在まだ見過ごされているチャンスはありますか。

現在B2B決済はルネサンスを迎えていて、Bill.com(ビルドットコム)のような企業が公開市場を支配しています。製品スタックの中にフィンテックが入り込む側面が増えるにつれて、決済は市場の勝者を決めるうえで取っ掛かりでしかなくなっています。大企業と中小企業の両方は、企業金融の根本にある問題の解決がビジネスチャンスであることを依然として大いに見落としています。

また、中小企業と大企業レベルで、CFOの負担軽減に取り組む企業が増えてほしいと思っています。リアルタイムの給与計算から財務、従業員の年金管理に至るまで、CFOの作業の多くは手作業で、時間がかかるのです。

これまでもCFOの特定の負担を大きく軽減する企業(グローバルな給与自動化プラットフォームであるPayslip(ペイスリップ)など)をサポートしてきましたが、この領域にはまだエンドツーエンドの自動化の余地があると感じます。

TC:次の投資先を判断する際、通常どのようなことを検討しますか。

大志を抱いて初めて起業する創業者であれ、ビジネスを軌道に乗せることの難しさを知るベテラン創業者であれ、私たちが探しているのは、強い意志を持った同志を求めている挑戦者です。投資する時はいつでも、創業者の自己認識を何よりも重視しており、それが優れたチームを構築し、ビジネスを世界に拡大するための鍵だと考えます。熱意に経験は不要です。私たち自身にもテクノロジーについての深い知識があるので、ヨーロッパ全土において、テクノロジー、コンピューターサイエンス、エンジニアリングの分野のパイオニアに投資したいと思っています。そして投資先の企業には、大西洋両岸で事業を構築し、拡大してきた私たち自身の経験を共有し、創業者がビジネスを軌道に乗せ、世界に羽ばたけるよう支援します。

新しいスタートアップにとって、現時点で飽和状態にある分野、あるいは競争が難しい分野は何ですか。投資に慎重になる、または懸念材料がある製品やサービスはありますか。

新型コロナウイルス感染症によって発生した現在の状況に特化して構築された製品は、18か月後に今とまったく異なる環境に置かれる可能性があります。現在の状況よく観察し、今後数年間でそうした状況がどのような影響を及ぼすかについて確かな意見を持つ創業者と関わっていけたらと思っています。

TC:他のスタートアップハブ(または他の場所)と比べ、地元のエコシステムへの投資が占める割合は、50%を超えていますか。50%未満ですか。

私たちは大西洋両岸の創業者のうち、グローバルな展開を目指している創業者をサポートしています。Frontline Seed(フロントラインシード)はヨーロッパ全体のアーリーステージ企業を対象としたファンドであり、ヨーロッパ各地に投資しています。Frontline X(フロントラインエックス)は、成長段階にある企業に対して迅速かつスムーズに米国と欧州に拡大していけるよう支援するファンドです。
フロントラインを設立したばかりの頃、私たちの投資先の大部分はアイルランドでした。2012年以来私たちは対象範囲を拡大し、過去数年間はヨーロッパ全体をかなり広くカバーするようになっており、現在アイルランド、英国、ドイツ、オランダ、南ヨーロッパに投資しています。

TC:現在の投資先に含まれているかどうかに関わらず、御社の都市や地域で、長期的に大きな収益が見込める業種と、そうでない業種は何ですか。また、どの企業に期待していますか。有望だと思う創業者は誰ですか。

Amazon(アマゾン)、フェイスブック、グーグル、Zendesk(ゼンデスク)、Hubspot(ハブスポット)といった(他にも多数ある)米国のテクノロジー企業が、アイルランドに足がかりとなる拠点を持っています。

ほとんどの場合、トップクラスのエンジニアリング人材を米国より安価に調達でき、好循環が生じます。つまり、企業は優れたエンジニアのスキルを高め、エンジニアは優れた企業を作り上げるのです。

結果として、アイルランドではスタートアップの開発者向けツールが盛り上がっています。一例がTines.io(ティネス.イオ)です。Accel-and-Index(アクセル・アンド・インデックス)が支援しているこの会社は、ダブリンにある世界的に有名なセキュリティチームによって設立されました。

TC:他の都市の投資家は、御社が拠点とする都市の全体的な投資環境とチャンスについてどのように考えるべきでしょうか。

アイルランドには知られざる優れた企業がたくさんあり、私たちもそういした企業に投資してその恩恵にあずかっています。しかし、ティネス.イオ、Intercom(インターコム)、Stripe(ストライプ)などのよく知られた企業もあり、そうした企業は投資家の関心を集めています。

すでに、セコイアのような米国のトップレベルのベンチャーキャピタルが、まだプレシードステージにあるアイルランド企業にも投資するようになっています。当社の投資先にも含まれているエバーバルトはその一例です。

TC:パンデミックや先行きの不安、そしてリモートワークの普及から、大都市以外の地域で起業する創業者が急増し、スタートアップハブの人手が不足する可能性があると思いますか。

グローバルファンドである当社において重要な理念の1つは、優れた企業と卓越した創業者は、世界のどの場所からも現れる可能性がある、ということです。新型コロナウイルス感染症により、従来の「テクノロジーハブ」モデルが大きく崩れました。あらゆる段階の創業者が、企業はリモートの世界でもやっていけるというだけでなく、成功も可能であることを認識するようになっていると思います。

とはいえ、地理的要素もまだまだ重要だと考えています。例えば、成長段階にある米国のB2B SaaSビジネスがヨーロッパに進出する場合、法人の重要性はこれまでと変わりませんから、アフターコロナの世界でも拠点をどこに置くかが重要になるでしょう。

TC:投資先のうち、新型コロナウイルス感染症による消費者やビジネス行動の潜在的な変化への対応に苦慮する業界セグメントはどれだと予想していますか。また、そのような変化の影響を他より強く受ける業界セグメントはどれだと思いますか。このような前例のない時代にスタートアップが活用できるチャンスとは何でしょうか。

小売店の閉店は、eコマースが驚異的に成長していることの表れです。大小さまざまな企業が、バックエンドとフロントエンドを強化し、サプライチェーンの可視性を高めてカスタマーサービスを向上させようとしています。

オンライン決済は、金融犯罪の増加にもつながります。銀行は不正行為を検出できるツールを必要としています。

消費が低迷すると、人事部門が給与の流動性を高めて従業員の年金積立を助け、経済状況を改善する必要が出てきます。

これらは影響のごく一部にすぎません。

TC:新型コロナウイルス感染症は投資戦略にどのような影響を与えましたか。投資先のスタートアップ創業者はどんな点を最も心配していますか。投資先に含まれるスタートアップにはどのようにアドバイスしますか。

新型コロナウイルス感染症によって当社の投資戦略が変わることはありませんでしたが、ビジネスの運営と構築の方法には永続的な影響があるでしょう。パンデミックによって、「製品やビジネスモデルについて、アフターコロナの世界における成功の可能性を見定める」という新たな観点が生まれました。
現在、創業者たちが最も気にかけているのは、エンゲージメント(企業文化の維持)と人材(チームの拡張、上級管理職の採用)です。

状況は会社ごとに違うので十把ひとからげな言い方は控えたいと思いますが、創業者たちにとって今時間を取ってすべきなのは、どのような働き方が会社にとって最善かを考え、従業員の意見によく耳を傾けることだ、というアドバイスはできます。事業の拡大を続けながら、企業文化としてインクルージョンとエンゲージメントを維持し、高めていく方法を考える必要があります。

また、可能なうちにバランスシートを改善しておくようにしましょう。信じがたいかもしれませんが、前四半期のヨーロッパでのベンチャーキャピタルによる出資額は過去最高を記録しました。資金を調達して、ランウェイをできるだけ長く確保しておきましょう。今後12か月間に何が起こるか、実際のところ誰にもわからないのです。

TC:投資先の企業では、パンデミックに適応する中で、収益の増大や維持、その他の動きに「回復の兆し」が見られていますか。

当社の投資先では、3社の回復の兆しが際立っています。

ワークヴィヴォはデジタルを利用して企業文化とコミュニケーションを高めるためのサービスを提供しています。同社は大手顧客からの需要に対応するため、このパンデミックのさなかに、米国の投資会社Tiger Global(タイガーグローバル)からシリーズAの資金調達に成功しました。

Qualio(クオリオ)も当社の投資先に含まれ、ライフサイエンス企業や製薬企業向けの品質管理ソフトウェアを販売しています。同社は第2四半期において目標をはるかに上回り、シリーズAで1100万ドル(約11億6000万円)を調達しました。

Signal AI(シグナルエーアイ):メディアのモニタリングは、騒然とした時代の広報・コミュニケーション担当者にとって魅力的なアプローチです。同社は最近、Deloitte(デロイト)をパートナーとして、新型コロナウイルス感染症がサプライチェーン、ビジネス、社会、旅行に対してどのような影響を与えてきたのか、また今後はどのような影響があるのかを調査し、レポートを作成しました。

TC:この1か月ほどの間に希望を感じた瞬間はありましたか。仕事上のことでも、個人的なことでも、あるいはその両方が関係していることでも構いません。

当社の投資先に含まれる企業が、従業員の健康、福祉、安全を非常に重視していること、そして会社の活力を保つために懸命に努力していることです。

カテゴリー:VC / エンジェル
タグ:インタビュー

[原文へ]

(文:Mike Butcher、翻訳:Dragonfly)

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。