これまでにTechCrunch Japanで取り上げたことがある以下のサービスには、ある共通点がある。何だかお分かりになるだろうか？
アイテム買い取り「CASH」、宿泊権利売買の「Cansell」、チャージ式Visaプリペイドカード「バンドルカード」、後払い専用旅行アプリ「TRAVEL Now」、LINEで旅行予約ができる「ズボラ旅」、オンラインプログラミング教室「TechAcademy」……。
これらのサービスはいずれも、リスク保証会社Gardiaのサービスを利用しているのだ。
11月20日、新たにGardiaと提携したのは、レストラン検索・予約サイト「食べログ」のカカクコム。Gardiaが展開する「No Show（無断キャンセル）保証サービス」の提供を受け、食べログでは「食べログ店舗会員サービス」を利用する飲食店を対象に、「ネット予約無断キャンセル保証サービス」をスタートした。対象店舗は、予約客の無断キャンセル時に受けた金銭的被害を保証されるようになる。保証に関する手続きについては、Gardiaと食べログが飲食店を共同でフォローする体制を組むという。
No Show保証サービスはGardia設立当初の2017年10月から提供されているサービスだ。飲食店のほか、ホテルなどの宿泊施設や美容院など、予約が発生するすべてのサービスに対して、保証サービスを提供。予約客の無断キャンセルによるNo Show被害に対して、店舗へ原則として100％の被害金額を保証する。
食べログのほかに、前述したCansellや、グルメ情報＆予約サイト「favy」、飲食店向け予約台帳システム「ebica」などもGardiaと提携し、No Show保証サービスを利用。11月15日には導入事業者数が5000店舗を突破したことを発表している。
飲食店向けのNo Show対策サービスは、Gardiaの保証サービスだけではない。予約台帳システムのトレタは無断キャンセルに対する「お見舞金サービス」を提供するほか、11月1日に予約トラブル防止アプリ「トレテル」をローンチ。電話での予約客にもキャンセルポリシーを明示する仕組みを提供する。また予約顧客管理システム「TableSolution」を提供するTableCheck（旧ベスパー）も「キャンセルプロテクション」を提供。11月2日にはトレタと同様に、電話予約向けのサービスを発表している。
こうしたNo Show対策の動きは、経済産業省の音頭で「No Show（飲食店における無断キャンセル）対策レポート」がまとめられたこともあり、活発になっている。この対策レポート発表を受けて、11月1日には「無断キャンセル対策推進協議会」が設立され、トレタ、favy、ブライトテーブル、ポケットコンシェルジュ、USEN Mediaの5社が賛同企業として参画している。
こうした動きの中で、Gardia代表取締役社長の小山裕氏は「飲食・宿泊での無断キャンセル、No Showへの対策として、保証、つまり被害をお金で解決するというNo Show保証は、世界的にもないのではないか」と自社サービスの特性について述べている。
「民法上の“保証”の概念は新しくはない。これをオンライン予約やサブスクリプションなどの新しく現れたサービスに当てはめて、適用できるようにしようというのが、No Show保証をはじめとしたGardiaのリスク保証サービスだ」（小山氏）
小山氏は「Gardiaの思想の根本は、キャンセルや持ち逃げ、踏み倒しなどの不正による被害を是正したい、ということ」と語る。そこで、Gardiaでは「被害が起きてからの保証もそうだが、被害が起きる前の時点での与信や不正検知などの機能、判断軸もパートナーにリアルタイムに提供している」という。
「どんな与信や不正検知も、100％を保証することはできない。そこで判断から漏れて起こった不正に対しては、Gardiaで保証しますよ、という形を取っている。つまり不正が起こる入口と起こった事後の2面で、防止と保証という形で被害に対する課題解決を行っている」（小山氏）
「リスク保証は必要なサービス。誰かがやらなければ」
クレジットカードの不正利用では、カード会員である個人は手厚く保護されているのに対し、EC店舗などの加盟店への手当ては、以前は不十分だった。店がいったん商品を発送した後で不正が発覚した場合、商品は戻ってこないが、カード会社から売上は取り消される（チャージバック）。
小山氏は2012年、決済に特化した保証事業会社に創業メンバーとして参画。そこで、チャージバックで加盟店が被る損害を解決したいと、チャージバック保証サービスを開発・ローンチした。そして5年間、このチャージバック保証に携わった後、2017年10月にGardiaを設立している。
「当時、決済以外の分野で第2・第3の事業として考えていたリスク保証を今、Gardiaでサービス化している。リスク保証は必要なサービス。誰かがやらなければならない。そう考えていたところに、フリークアウトの佐藤（裕介）氏との出会いもあって、会社を設立することになった」（小山氏）
Gardia代表取締役社長の小山裕氏
Gardiaは、No Show以外でも、冒頭に上げたようなサブスクリプションや即現金化サービス、後払いサービスなどにも対応。こう言っては失礼だが、ぱっと見た感じ“ビジネスとして成り立つのかな”と思うような、大胆で新規性の高いビジネスにまつわるリスクを中心に、保証を提供している。
小山氏は「世の中がUXを重視するようになってきている。ネットサービスやSNSの発達によるユーザーの変化もあって、“かんたん”に“今すぐ”使いたい、予約したいというニーズが強くなっている」とこうした新サービスの傾向を分析する。
そして「UXを重視し、サービスをかんたんにすることは、企業にとってはリスクが相対的に上がるということ。こうしたビジネスのトレンドに内在するリスクを何とかしたい」と語っていた。
