経済産業省は6月30日、Samsung（サムスン）などの企業がフレキシブルディスプレイを製造する際に使用するフッ化ポリイミドを含む、複数の材料の輸出を規制すると発表した。現在、日本と韓国の間には第2次世界大戦時の徴用工に関する訴訟問題が存在する。
規制品目には、スマートフォンやフレキシブル有機LEDディスプレイに使われるフッ化ポリイミド、半導体製造に使われるエッチングガスやレジストが含まれ、7月4日から実施される。これにより、日本メーカーがサムスンやLG、SKハイニックスなどのテック企業にこれらの材料を輸出する際には、個別の契約ごとに認可が必要となる。
Nikkei Asian Reviewによれば、政府は技術取引において国家安全保障に影響を与える可能性の少ない国のリストから、韓国を削除する可能性があるという。
韓国の最高裁判所は今年、第2次世界大戦中に強制労働をおこなったと主張されている新日鉄住金や三菱重工業など複数の日本企業に対し賠償金の支払いを命じる判決を下し、資産の差し押さえを開始した。しかし日本政府は1965年に締結された日韓請求権協定によって問題は解決されれていると主張しており、国際的な仲裁委員会の設置を韓国に要請している。
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（翻訳：塚本直樹 Twitter）
