楽天グループと日本郵政グループは3月12日、物流、モバイル、DX（デジタルトランスフォーメーション）などさまざまな領域での連携強化を目的に業務提携合意書を締結したと発表しました。同日の共同記者会見では、郵便局内のイベントスペースに楽天モバイルの申込みカウンターの設置を検討していることを明らかにしました。
会見に登壇した同社常務執行役員の古橋洋人氏によると、全国約2万4000局の郵便局に設置した楽天モバイルの基地局数は400局以上を超え、今後も500局以上を展開するそうです。
また、同氏は、日本郵便の配達網を活用し、各世帯に対して宣伝を行うことも明らかにしたうえで、「オンラインからの申し込みだけでなく、オフラインでのプロモーションを強化し、新規顧客の獲得につなげたい」と述べました。
なお、業務提携の内容には、モバイル分野のほかに共同の物流拠点の構築や、日本郵便と楽天が保有するデータの共有化、保険、金融、物販分野での協業などが含まれています。今回の業務提携で日本郵政グループは、楽天グループに約1500億円を出資し、楽天の株式8.32％を取得します。
（Source：楽天グループと日本郵政グループ（PDF）。Engadget日本版より転載）
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