Pavel Durov（パベル・デュロフ）氏がメッセージングサービスのTelegramに投じた暗号通貨に対する壮大な夢は、米証券取引委員会（SEC）との1850万ドル（約20億円）の行政的和解で終わり、投資家たちがデジタルトークンTONに投資した12億ドル（約1290億円）を返却することになった。
この和解は、同社と規制当局との間の数カ月に及ぶ法的闘争を終わらせる。2019年10月にSECはTelegramに対して不服を申し立て、同社が29億Gramを売って資本を調達しその事業に投資した、と主張した。SECはTelegramが売っていたGramは有価証券であるとし、同社によるその配布を禁じようとした。2020年3月に、ニューヨーク南地区担当合衆国地裁はSECと合意し、仮差し止め命令を発行した。2020年5月にTelegramはTONの事業を閉鎖すると発表した（未訳記事）。
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閉鎖の発表でデュロフ氏は次のように述べている。
結びの言葉として私は、全世界の権力や富の分散と均衡と平等性を追究したみなさんの幸運をお祈りしたい。みなさんは正しい戦いを戦った。この戦いは、我々の世代の最も重要な戦いといっても過言ではない。私たちが失敗したところから、みなさんが再び立ち上がり成功されることを望む。
SECは和解に関する独自の声明で、デュロフ氏のこのような自己評価に反論している。
SEC執行部サイバーユニットのチーフであるKristina Littman（クリスティーナ・リットマン）氏は、次のように声明している。「新しい革新的な事業が私たちの資本市場に参加することは歓迎するが、国の証券関連法の登記要件に違反してそれを行うことはできない。この和解によりTelegramは、投資家に資金を返却し、正当な罰を科せられ、将来のデジタル提供物に関しては事前の通知を要する」。
規制当局の主張は、Telegramがルールを守らなかったということだ。いかなる監視も監督もない状態でトークンの提供を立ち上げるのではなく、規制当局と協力していたら結果は違っていただろうとSECは言っている。
SECニューヨーク支部の支部長のLara Shalov Mehraban（ララ・シャロフ・メーラバン）氏は「私達の緊急活動により、未登録の提供物としてプロジェクトに関する完全な開示がない状態で売られる証券で、Telegramが市場を洪水状態にすることから個人投資家を保護できた。私たちが達成した治癒効果は投資家たちに大きな安堵を与え、Telegramによる将来の不法な提供物から個人投資家たちを保護した」と述べている。
画像クレジット：Bryce Durbin
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）
