米アマゾン上でのマスクの価格釣り上げで3Mが悪徳業者を訴訟

Amazon(アマゾン)は、新型コロナウイルス(COVID-19)が全世界的なパンデミックになって以降のサードパーティーによる価格釣り上げを警戒すると約束している。しかしながら同社の取り組みは、同社の巨大なeコマースプラットフォームを利用するベンダーの数があまりにも多いこともありうまくいったとはいえない。今週、カリフォルニアで起こされた訴訟において3M(スリーエム)は、売り手が傷物や偽造品に著しい高価格を付けていたと主張している。

同社によると「被告はその不正なマスクに、3MのN95マスクがつけている定価の20倍以上の価格にしていた、と弊社は申し立てている。アマゾンは、被告がこれらの法外な価格を付けたものの正体を偽り、購入者が3M製でないマスクを受け取ったこと、購入した数よりも少ない数、包装が疑わしい商品、欠陥品や破損品を受け取ったことを知った。アマゾンは同社のプラットフォーム上でそれらのアカウントをブロックした」と主張(3Mリリース)している。

N95は濾過効率がたいへん良いため、現在の危機において最も需要の大きい個人防護具になっている。CDCの推奨によると、外科用マスクよりもこのマスクを推奨(CDCリリース)している。後者は多くの場合、大きな飛沫や液体の遮断に適している。一方、N95マスクは、大小の大気中微粒子の95%以上を遮断できる。そのため多くの団体が、最前線の疾病対応者のためにそのマスクを優先確保することを主張してきた。

関連記事:アマゾンが新型コロナ禍の便乗値上げ禁止の法制化を米議会に求める

アマゾンは、同社がこの訴訟に関わっていることを認め、本誌に対して「アマゾンには偽物を売ったり価格を釣り上げたりするような場所はない。3Mと協力してこれらの悪質な者たちに法的責任を課すことを誇りに思う。アマゾンは長年のポリシーとして偽造品の販売や価格釣り上げに反対してきており、疑わしい製品や言語道断な価格を事前に排除するプロセスもある。弊社のポリシーに違反している悪者を見つけたときには直ちにその製品を排除し、悪者に対してそれにふさわしい処置をとる。それは私たちがかねてから行なってきたことだが、このたび3Mのようなブランドの協力を歓迎する」とのことだ。

同社サイトによると、これまでに排除した製品は50万品目あまりで、価格釣り上げで停止したアカウントは6000件を超えている。一方、3Mのプレスリリースによれば、同社は偽造製品や不正な主張のある3000以上のサイトの削除に関わってきたという。

[原文へ]
(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

投稿者:

TechCrunch Japan

TechCrunchは2005年にシリコンバレーでスタートし、スタートアップ企業の紹介やインターネットの新しいプロダクトのレビュー、そして業界の重要なニュースを扱うテクノロジーメディアとして成長してきました。現在、米国を始め、欧州、アジア地域のテクノロジー業界の話題をカバーしています。そして、米国では2010年9月に世界的なオンラインメディア企業のAOLの傘下となりその運営が続けられています。 日本では2006年6月から翻訳版となるTechCrunch Japanが産声を上げてスタートしています。その後、日本でのオリジナル記事の投稿やイベントなどを開催しています。なお、TechCrunch Japanも2011年4月1日より米国と同様に米AOLの日本法人AOLオンライン・ジャパンにより運営されています。