米国時間2月27日、米上院はSecure and Trusted Telecommunications Networks Actを満場一致で可決した。中国のハードウェアメーカーに対する最近の懸念に呼応して書かれたこの法案は、ファーウェイやZTEなど、米国との抗争のさなかにあるメーカーからの通信機器の購入を禁じている。
下院を12月に通過したこのH.R.4998法案には、地方の中小の通信企業の機器買い換えを促進するための10億ドル（約1090億円）の補助金制度がある。法案の成立には大統領の署名を要するが、Politicoによると、現政権はこの補助金制度をすでに認めており、FCCの管理下で施行されることになる。
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ミシシッピ州選出の上院議員Roger Wicker（ロジャー・ウィッカー）氏は、この超党派で成立した法案について「敵対する外国からの通信機器は、国家の安全と経済的繁栄、および高度なワイヤレス技術における米国のリーダーシップに対する、重大な脅威をもたらす。この法案は『買い換え助成制度』を成立させることによって、米国の通信ネットワークに有意義な保護措置を提供し、米国人のより安全な接続を可能にする。この法案を大統領のデスクに送ることに貢献した両党の仲間たちに、感謝申し上げる」とコメントした。
中でも特にファーウェイは、長年中国政府との結びつきがあるとして米国の懸念の中心にあった。トランプ政権は同社を、スパイ容疑の標的にしてきたが、ファーウェイはそれを現在まで断固否定している。昨年5月に同社は米商務省のエンティティリストに加えられ、米企業はこのハードウェア大手と取り引きできないことになった。
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）
