米国時間8月19日、米商務省（DoC）はHuawei（ファーウェイ）の世界各地のグループ企業46社を制裁対象リスト（エンティティリスト）に加えたことを発表した。この措置は即日発効する。このリストにはすでにファーウェイおよび関連企業多数が列挙されている。
また商務省はこの発表で一時的一般ライセンス（TGL、Temporary General License）を3カ月延長すると発表した。TGLは個人および企業にファーウェイおよび関連会社向けに一部のプロダクトの輸出を認める措置だ。TGLは対ファーウェイ取引禁止の「限定的例外」とされ、90日後に失効する。
プレス向け声明でウィルバー・ロス商務長官は次のように述べた。
我々は引き続き消費者に対してファーウェイ製品を利用しないよう呼びかけていくが、消費者が不利益を被らないようにするためにはさらに時間が必要だと判明した。同時に商務省はファーウェイに対する米国からの輸出が制裁リストおよび一時的一般ライセンスが目的とする精神に反したものとならないようモニターしていく。
もちろんファーウェイは中国政府とのセキュリティ問題での密接な関係やスパイ行為の実行について当初から否定してきた。 最近、ウガンダとザンビア政府のスパイ行為への協力が報じられ、ファーウェイグループの中国政府との密接な関係に改めて懸念が向けられていた。 こうしたセキュリティ上の問題が米国政府のファーウェイ製品の輸入やファーウェイへの技術移転の禁止措置の背景にある。
商務省は次のように声明している。
商務省はファーウェイについて調査した結果、同社の活動は米国の国家安全保障および外交上の利益に反するものと結論し、同社はエンティティリストに加えられた。原因となるファーウェイの行為には イランを利する経済サービスの提供を禁じた国際緊急経済権限法（International Emergency Economic Powers Act）に違反する行為の共謀、対イラン制裁措置を破ったことに対する捜査を妨げた司法妨害罪など多数の明白な不法行為が含まれる。
米国のハード、ソフトへのアクセスを失うことはファーウェイにとって大打撃となる。例えば、ファーウェイが開発していることが明らかになったHarmonyOSは当面モバイルOSとしてAndroidを代替するものではなかった。これらの努力は長期的にGoogleなどの米国のテクノロジーから独立を目指す長期的努力の一環であるようだ。
Update：ファーウェイは商務省の決定に対する声明を発表し、「我々は米国商務省の決定に強く抗議する。この決定が行われたタイミングは明らかに政治的な動機が背後にあることを示すものであり、安全保障には無関係だ」と述べた。
画像：Jaap Arriens/NurPhoto / Getty Images
【Japan編集部追記】エンティティ・リストの内容は商務省記事の冒頭のリンク（PDF）に記載されている。
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（翻訳：滑川海彦@Facebook）
