米国土安全保障省（DHS）は、国家のサイバーレジリエンスを「有意義に向上」させるため、サイバーセキュリティ重大事件の調査を担当する審査委員会を設置した。
DHSによると、Cyber Safety Review Board（CSRB、サイバー安全性調査委員会）は、SolarWinds（ソーラーウィンズ）の攻撃を受けてバイデン大統領が署名した2020年5月の大統領令によって設置が決まったもので、政府、産業界、セキュリティ機関が国のネットワークとインフラをこれまで以上に保護できるよう、大規模なハッキングの原因と影響について検討する役割を担う。同委員会は、航空事故や列車の脱線事故などの交通事故を調査する国家運輸安全委員会（NTSB）を大まかにモデルとしている。
CSRBの最初の調査は、広く使われているソフトウェアライブラリLog4jに12月に発見された脆弱性に焦点を当て、今夏に報告書が出される予定だ。脆弱性の詳細が公表されて以来、増えつつあるハッカーに悪用されているこれらの脆弱性を検証することは「サイバーセキュリティコミュニティにとって多くの教訓を生む」とDHSは述べ、CSRBの助言、情報、勧告は「可能な限り」公開される予定だと付け加えた。
委員会は連邦政府と民間部門のサイバーセキュリティのリーダーで構成され、メンバーはNTSBの3倍にあたる15人だ。国土安全保障省の政策担当次官Robert Silvers（ロバート・シルバーズ）氏が委員長を務め、Google（グーグル）のセキュリティエンジニアリング主任Heather Adkins（ヘザー・アドキンス）氏が副委員長を務める予定だ。
この他、国家安全保障局のサイバーセキュリティ担当ディレクターであるRob Joyce（ロブ・ジョイス）氏、Silverado Policy Accelerator（シルバラード・ポリシー・アクセラレーター）の共同創業者で会長、そしてCrowdStrike（クラウドストライク）の元最高技術責任者であるDmitri Alperovitch（ドミトリ・アルペロヴィッチ）氏、脆弱性報奨金制度のパイオニアでありLuta Security（ルタ・セキュリティ）を設立して率いているKaty Moussouris（ケイティ・ムスリス）氏が委員に名を連ねている。
ムスリス氏はTechCrunchに対し、CSRBはこれ以上ないほど良いタイミングで誕生したと語った。「公共部門や民間部門に影響を与える頻度が高まっているサイバー事件を前に、我々のレジリエンスを強化するのに役立ちます」と同氏は述べた。「Log4jをはじめとするこれらの事件の調査から学んだことや推奨事項を共有することを楽しみにしています」。
上院情報委員会の委員長Mark Warner（マーク・ワーナー）上院議員（民主、バージニア州選出）もCSRBの設置を歓迎し「国家安全保障を脅かす広範囲なサイバー侵害にまた直面するかどうかではなく、いつ直面するかの問題です」と警告した。
「サイバーセキュリティに関する2020年5月の大統領令に、NTSBのような機能が盛り込まれたことは喜ばしいことであり、そのような能力を確立するための良い第一歩となります」とも述べた。「今後数カ月間、この委員会がどのように発展していくかを見守るのが楽しみです」。
画像クレジット：Scott Olson / Getty Images
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（文：Carly Page、翻訳：Nariko Mizoguchi）
