Washington Postの報道によると、NSA（国家安全保障局）による最高機密データマイニング計画は、Google、Facebook、Microsoft、Appleをはじめとする各社サーバーを直接アクセスしている。「国家安全保障局およびFBIは、米国大手インターネット企業9社の主要サーバーに直接アクセスし、音声、ビデオ、写真、メール、文書、接続ログ等、個人の行動と接触相手の分析を可能にするデータを取得している」と同紙は報じている。
この高度な機密計画、プロジェクトPRISMの詳細は今ひとつ曖昧だが、NSAは、司法長官および国家情報長官に対して「NSAと米国企業との連絡役であるFBIのデータ傍受技術ユニットにサーバーを開示する」ことを許可したとみられる。
「数回のクリックと、対象がテロリズム、スパイ行為あるいは核拡散に関わっていると信じられることが確認できれば、アナリストはFacebookの持つさまざまなサービスに対する大規模な検索および監視能力を全面的に利用できる」と同紙は説明する。
そこからNSAは、被疑者のデータを発掘しその連絡先を次々と「ホップ」していくことによって、NSAが監視できるアメリカ人の数を指数的に増やしていく（外国人に関しては、NSAは通常業務として監視している）。
本誌がFacebookにコメントを求めたところ、次の回答を得た。「われわれは、いかなる政府組織に対してもFacebookサーバーへの直接アクセスを提供しない。特定個人のデータあるいは情報を要求された場合、あらゆる適用法に照らしそれらの要求を精査した上で、法が認める情報のみを提供する」
Googleは声明文でこう言っている。「Googleは当社ユーザーのデータ保全を第一に考えている。われわれは法に基づいて政府にデータを開示するが、それらの要求は慎重に検討している。時としてわれわれが政府に対してシステムの「裏口」を作っていると主張する人たちがいるが、Googleは政府がユーザーの個人データをアクセスするための裏口を持っていない」
そしてAppleはCNBCで声明を発表した。
Apple to @CNBC: "We have never heard of PRISM. We do not provide any government agency with direct access to our servers.."
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(@CNBC) June 06, 2013［われわれはPRISMなど聞いたこともない。いかなる政府機関に対しても、われわれのサーバーへの直接アクセスを提供していない・・・］
Guardianのスライド（下）によると、PRISMのパートナー数は年々増えている。Microsoftが最初のパートナーになったのが2007年で、Yahooが2008年、Google、Facebook、およびPalTalkが2009年、YouTubeが2010年、SkypeとAOLが2011年、そしてついにはAppleも2012年に同計画に参加した。
この告発は、昨日のGuardianによる、NSAのプログラムがVerizonネットワークの全通話記録を監視している、という暴露記事に続くものだ。
Washington Postは、目立ったところでTwitterがリストに入っていない点を挙げ、抵抗の可能性を指摘している。
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（翻訳：Nob Takahashi）
