証券取引委員会（SEC）が、ギグワーカーに公開企業や非公開企業が株式で報酬を提供する場合のルールを発行した。
このルール策定のほんの数週間前には、カリフォルニアの住民投票が、ギグワーカーを被雇用者とする法律を覆すイニシアティブを支持した。そのイニシアティブは、雇用という身分をギグエコノミー企業が守るべき一連の要求で置き換えた。それらは実労働に対する最低賃金の120％以上の賃金、稼働距離1マイルあたり30セントの経費、ヘルスケア給付金、執務時の負傷に対する労災保険、差別や性的いやがらせに対する保護、交通事故の責任者保険などだ。所得保証と経費払い戻しはドライバーの実稼働時間を反映し、空車時は対象とならない。
今回、証券取引委員会は、企業はギグワーカーに株式を報酬の一形式として支給してもよいという新たな臨時収入の可能性を加えた。
委員のElad Roisman（エラッド・ロイスマン）氏とHester Peirce（ヘスター・パース）氏は「経済と労働の形が進化するにともない、我々の規制においてもそれを反映する変化を積極的に試してみる必要がある」と声明で述べている。
提案されているルールは、ギグワーカーへの株式報酬を5年間に拡張している。その間に株の発行者は委員会に、ルールの有用性を評価するための情報を提供する。
SECのガイドラインには、ギグワーカーに支給される株式が報酬であり、資金調達と混同されないようにするための、ある種の保護措置がある。
この新しいルールには、ワーカーが自由にコメントを送ることができる。
今回提案されたガイドラインでは、サービスをマーケットプレースから提供しているギグワーカーも株式報酬の対象になる。サービスの消費者は対象にならない。委員会は、仕事がモノを売ることであるようなギグワーカーも株式報酬の対象になるかを検討している。
「ギグエコノミーは社会に定着した。私たちが提案しているのは、証券法の特定領域に手を加えて、ギグワークに参加している多くの米国人を法が許容できるようにすることである。なぜならその新しいルールにより、ギグワークが誰もが待ち望んでいた収入源になるだけでなく、長期的な投資も築くからだ。我が国の経済がパンデミックから癒えるにともない、多くの低所得者や失業者が、ギグワークが提供する柔軟性と所得機会に惹かれるだろう。私たちの見方では、本日の提案はこれら重要な労働者の福利を改善し、彼らに強力な役割を紹介する方法である。我が国の資本市場はその役割を、引退に備えた資産育成や次世代への継承として演じることができるであろう」と委員たちは声明で述べている。
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カテゴリー：シェアリングエコノミー
タグ：ギグワーカー
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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）
