武田良太総務大臣は2月9日の閣議後の記者会見で、格安スマホ事業を手がける各社がNTTドコモなどの携帯大手3社から通信回線を借りる際に支払う接続料について、早期に引き下げるよう携帯大手3社に要請する考えを示しました。
接続料については、総務省が3年間で5割減らす計画を示していましたが、そのスケジュール感では競争力の維持が難しいとして、格安スマホ各社が計画の前倒しを求めている状況です。
そうした状況を踏まえ、総務省は携帯大手3社に対し、来年度以降に適用される接続料を速やかに引き下げるよう要請しています。2月末には、携帯大手3社から接続料の届け出がある予定です。
武田良太総務大臣は、携帯大手3社が発表した20GBの新料金プランについて『家計負担の軽減につながる』と評価する一方で、『競争環境に重大な影響を与える可能性がある』と指摘しました。そのうえで『接続料の適正性の確保がこれまで以上に重要』と述べました。
（Engadget日本版より転載）
