米国の3都市で自動運転シャトルサービスを展開しているミシガン拠点のスタートアップであるMay Mobility（メイ・モビリティ）は、トヨタ自動車がリードしたシリーズBで5000万ドル（約54億円）を調達した。
May Mobilityが前回2200万ドル（約24億円）を調達してから1年もたっていない。今回調達した資金は自動運転シャトルバスの車両、そしてエンジニアリングやオペレーションのスタッフなどを含め、同社のあらゆる面を増強するのに使われる。
May Mobilityはデトロイトとグランド・ラピッズ、ミシガン、ロードアイランド州プロビデンスの3都市で低速の自動運転シャトルバス25台を運行している。共同創業者でCOOのAlisyn Malek（アリシン・マレック）氏は、1都市あたりの展開台数を25台に増やしたいと考えている、とTechCrunchに対し語った。この規模は同社の採算性を向上させ、サービスを展開する都市の交通に有意義なインパクトをもたらす。
今回のラウンドはMay Mobilityに資金をもたらす以上の意味がある。2017年に設立された同社は顧客も確保した。同社によると、トヨタは「未来のオープンプラットフォームのための自動運転プロバイダー」としてMay Mobilityを選んだとのことだ。
トヨタとMay Mobilityはこの提携が将来的にどのようなものになるか具体的には明らかにしなかった。しかしMay Mobilityの自動運転車両技術と、毎年1月に米国ラスベガスで開催されるテック見本市のCESでトヨタが2018年に発表したプラットフォームe-Paletteを組み合わせるというのはあり得る。
e-Paletteはコンセプト車両として発表されたが、実際はトヨタのモビリティエコシステムのビジョンを支えるプラットフォームだ。そのビジョンとは、車を製造して販売するだけの会社から、人や物のあらゆる移動に対応する会社へと移行するというものだ。
e-Paletteはフレキシビリティを前提にデザインされている。理論的には自動運転車両テクノロジーとマッチするこのプラットフォームはシャトルバスとして、あるいは顧客へ荷物を配達する車両として、はたまたモバイルショップのための移動車として活用できそうだ。
「May Mobilityはトヨタと手を携えながらマーケットの機会をうかがう」とマレク氏は話した。また、「そうしたプラットフォームを実用化するための共同開発においてMay Mobilityがトヨタの主要パートナーの1社となる」とも付け加えた。「我々が今取り組んでいる、『サービスとしての交通』を彼らは本当に信じていて、我々はそれをサポートしたい」と同氏は語る。
[原文へ]
（翻訳：Mizoguchi）
