商品に付いているバーコードをスキャンすることで、訪日外国人が自国語で商品情報を確認できるショッピングサポートアプリ「Payke（ペイク）」。同アプリを提供するPaykeは、8月30日に総額10億円の資金調達を実施していたことを明らかにした。第三者割当増資の引受先はEight Roads Ventures Japan、SBIインベストメント、沖縄振興開発金融公庫、SMBCベンチャーキャピタル、INTAGE Open Innovation Fund。Paykeの累計調達額は、12.2億円となる。
Paykeは2014年11月の設立。2015年11月にリリースされたアプリ、Paykeは、商品バーコードをスキャンすることで、商品に関する情報を母国語で見ることができるというもの。原材料や使い方などの基本情報のほか、商品の魅力や製造秘話、ユーザーの口コミも確認でき、商品をインバウンド観光客へ訴求することが可能となる。
現在アプリは、英語、繁体字、簡体字、韓国語、日本語、タイ語、ベトナム語の7言語に対応。ユーザーの95％以上が外国人ユーザーだ。2017年1月には台湾、香港、マカオのアプリストアで1位を獲得しており、アジア各国のユーザーに利用されているという。
また、Paykeでスキャンされた商品データについては、「いつ」「誰が」「どこで」「何を」スキャンしたかを収集。メーカーなどの企業向けに、商品や店舗に対する「興味」データとして一部提供され、インバウンドマーケティングに活用されている。
小売店向けには、スマホアプリと同じサービスが店頭で利用できるタブレット端末もレンタルで提供。アプリをインストールしていない観光客に貸し出すことで、購入率や購入単価向上、対応スタッフの人件費削減につながるとして、店舗での導入が進んでいるという。
Paykeは2018年8月現在、総ダウンロード数が約70万にのぼる。商品登録点数は2018年5月の段階で25万アイテムを突破。メーカーへ提供するB2Bサービスの導入数も、2018年8月現在で約1200社に達している。
