本日、「資格スクエア」を展開するサイトビジットと「東京CPA会計学院」を運営するCPAエクセレントパートナーズが業務提携を行ったと発表した。資格スクエアは、司法試験や司法書士の資格取得を目指す人に動画講座と単語帳などの学習ツールを提供している。「東京CPA会計学院」は公認会計士試験に特化した指導校だ。今回の提携で資格スクエアは、東京CPA会計学院がコンテンツを提供する「公認会計士講座」への申し込みを今日から受け付ける。
東京CPA会計学院との提携により両社の強みを活かすことができると資格スクエアの担当者はTechCrunchの取材に答えた。1968年に開校して以来、50年近く公認会計士試験の教育に特化してきた東京CPA会計学院と協力することで、資格スクエアは実績のある、質の高い講座をサービスのラインアップに加えることができると担当者は話す。一方の東京CPA会計学院にとっては、試験に向けた教育方法やノウハウはあるが、オンラインでの動画配信、受講者の学習やサポートといったITシステムは十分ではなく、それを一から開発するのは時間とコストが多くかかると説明する。資格スクエアの手掛ける倍速機能の付いた動画配信機能やオンラインレジュメといった学習システムと東京CPA会計学院のコンテンツを合わせることで、受講者に効率的な学習講座を提供することが今回の提携の目的だという。
東京CPA会計学院は受講生が校舎に足を運んで学習するいわゆる予備校だが、そのために訴求できる受講生は予備校を構えている都市部に限られていた。公認会計士試験全体を見ても受験生の8割近くは東京や大坂といった都市部に集中し、地方にいる学習を望む人には十分リーチできていないと担当者は説明する。インターネットを活用したオンライン学習で、全国の公認会計士資格の取得を目指す人に講座を届けたい考えだ。資格スクエアはこれまでも全国各地でイベントや学習スペースでの受講相談に応じる取り組みを行ってきた。資格スクエアの司法試験講座なども全国各地から利用されていて、今後も今回の会計講座を含め、全国の受講希望者に訴求していく計画だという。
それに加え、資格スクエアは難関資格に挑戦したいと考える受講生にとって学習を始めるための経済的なハードルを下げたい考えだ。予備校で学ぶ場合、一般的な受講費用は2年間の通学で70万円ほどだそうだ。その上、講座の単品販売ではなく包括的なカリキュラムのセット販売が主流だという。その理由について担当者は、難関試験の場合は途中で受講を辞めてしまう受講生も多く、セット販売の方が予備校側にとって財務的に都合が良いからというのも1つの理由と指摘する。試験が難しくて辞めてしまう人も入れば、他の止む得ない事情で辞めてしまう人もいるだろう。単品販売を行うことで、2年間勉強できるか確実には分からない中で多額の受講料を払うリスクを負うことなく、本人が必要な学習サービスを本人のペースで購入できるようになると担当者は言う。特に社会人になってから資格取得を目指す人にとって、その資格が自身に適しているかどうかを確認したい場合や仕事と勉強を両立できるか不安に思っている場合でも、気軽に勉強を始めやすくなると話す。実際、資格スクエアの司法試験講座を受講する8割のユーザーは社会人なのだと担当者は言う。
本日から販売を開始した公認会計士試験講座は選択式の問題対策となる短答インプット、短答アウトプットの講座、記述式の問題対策となる論文インプット、論文アウトプットの4つに分かれていて、それぞれ個別購入が可能だ。インプットでは主に動画講義を聞いて知識を得ることを目的とした内容で、アウトプットでは受講者が問題を解き、それに対する講師からフィードバックやアドバイスを提供する内容だそうだ。
資格スクエアの無料、有料ユーザー合わせて1万7000人ほどで、以前から公認会計士講座への問い合わせもあったそうだ。公認会計士講座は本日から販売を開始し、2月29日より講座の配信を始める予定だ。
