現在のところ、軍事目的で利用されるドローンのほとんどは複雑で効果なものが多い。しかし安価なものが普及するようになると、テロリストや比較的貧しいグループさえも無人航空機技術を手にして、スパイ、偵察、ないしは攻撃目的に利用できるようになってしまう。これは世界規模での軍事バランスを破壊してしまうことにも成りかねない。
Project 2049 Instituteによるレポートによると、中国は独自の計画を積極的に進めているのだとのこと。計画とは即ち、より安価なドローンを提供できるようにすることで、他国への輸出を目指してのものだそうだ。他にもたとえばイランもシリアなど中東近隣諸国にシンプルなドローンを輸出している。中国の開発計画が進んでいけば、これまではUAVなど保有していない国々も、強力な武器を手にすることになってしまうことになる。
「今後5年ないし10年を経てみれば、各国の開発状況がどのようになるとしても、ともかくアメリカの軍事政策にとってやっかいな問題を引き起こすことは間違いない」と、リサーチフェローのIan EastonはTechNewsDailyに語っている。今後10年で無人航空機市場は890億ドル規模に達すると見込まれている。
もちろんあらゆる国がアメリカ、ヨーロッパ、ないし日本のようなロボット技術を持つわけではない。しかし中国などによるドローンは安価に出回ることになる。そして戦闘目的で利用する国が増加することになるだろうとのことだ。
via HLS
［原文へ］
（翻訳：Maeda, H）