[筆者: Matt Homer]
編集者注記: Matt HomerはDigital Financeのチームでポリシーとパートナーシップ関連の業務を指揮し、USAIDの、インドにおけるファイナンシャル・インクルージョン投資を手がけた。その前には連邦預金保険公社(FDIC)の政策スタッフとして、モバイルの金融サービスの、ファイナンシャル・インクルージョンへの貢献について評価する、などの業務を担当した。
ファイナンシャル・インクルージョン（financial inclusion, 制度的に安全な金融サービスの大衆的可利用性を世界中の人びとに提供すること）は、途上国のための最優先の政策課題と見なされることが多い。そして、それは正しい: それは、経済的なセキュリティを、それをもっとも必要としている人びとに提供し、それらの人びとが住む地域の経済的な発展を増進するからだ。
しかし、ファイナンシャル・インクルージョンは途上国だけの課題ではない。たしかに、途上国における問題の深刻さは、合衆国国内の問題の比ではない。世界銀行のGlobal Findex Databaseの最新アップデートによれば、このところ大きな進歩が見られるものの、途上国では未だに、成人の46%が銀行などの金融機関や、モバイルのそれらサービスの、口座を持っていない。
これを、連邦預金保険公社(FDIC)の推計と比べてみよう。合衆国では、この国家的な保険に加入している‘安全な’金融機関の口座を持っていない世帯は、全世帯のわずか7.7%だ。しかし、出自別に見れば、黒人世帯の約20%、ヒスパニックの18%が‘無銀行’(unbanked)の人たちだから、国内の問題も決して小さいとは言えない。
所得別に見れば、年収15000ドル未満の世帯では27%以上が無銀行だ。これらの人たちは、金融サービスから排除されていることが、大きな負担になっている。正規の安全な銀行等ではない闇金に、高い利息や料金を払ったりしているからだ。
世界中の銀行が、ガーナでもインドでも合衆国でも、貧困層にサービスを提供しても利益につながらない、と見なしている。しかし、今およびこれからの時代は、モバイルフォーンが、ファイナンシャル・インクルージョンを全世界的に拡大する費用を大幅に下げるための、武器になりうるのだ。Bill GatesのGates Foundationの最近の研究によると、デジタル決済は途上国における金融サービスの取引費用を最大90%減縮する（従来の1/10になる）。合衆国のDieboldの推計では、銀行の支店で4ドル25セントかかった取引費用が、オンランではわずか20セントになる（約1/20）。
世界各地の、金融システムから疎外されている人たちも、同じように感じている。FDICの調査と世界銀行のGlobal Findex Databaseは共に、金融サービスの可利用性と信頼性、それらの所在や資金量に関する、彼らの懸念を強調している。
国によって状況はさまざまだが、合衆国と途上国が互いに学び合える部分はとても大きい。
金融サービス/金融機関を利用できない途上国の人たちも、機能もデザインもベーシックな携帯電話は一般的に持っている。これらの電話機によるお金のやりとりは、通常、5つ以上のステップを要する。しかも、ぶざまなUSSDシステムは、突然タイムアウトになることが多い。しかしこれらの国々でも今はスマートフォンが普及途上にあり、GSMの業界団体GSMAは、2020年までにスマートフォンによるインターネット接続が新たに29億増える、と予測している。
合衆国のフィンテック(fintech, financial+technology)企業たちは、スマートフォンのカメラや位置機能、P2P通信、リッチなインタフェイスなどを利用したイノベーションにより、金融サービスを利用できる人びとを全世界的に拡大しようとしている。
また開発途上国は、モバイルによる金融サービスを展開していくとき、金融システムに対する一般的社会的な信頼や、その信頼に見合うだけのリスクの低さに関して、合衆国の歴史や現状から学ぶべきかもしれない。合衆国ではたとえば、銀行〜金融機関の経営危機に際しての、多面的な消費者保護策が法律で定められている。だから合衆国の一般消費者は、安心して銀行を利用できる。新しい銀行に新しい口座を開くときにも、不安がない。
一方、合衆国側が学ぶべきは、インドやガーナなどで進められている新しいタイプの銀行への、営業許可の交付だ。それをよく理解することは、合衆国の利益にもつながる。それらの、“決済銀行(payments banks”とも呼ばれる金融機関は、消費者のお金を預かって、基本的な取引サービスを提供する。銀行サービスとしての内容は限られているし、クレジットも発行しないが、そのぶん、新規参入やコンプライアンスの遵守が容易だ。そこで、これらの国では短期間で、金融業が新たなサービス業として栄えることになる。
さらにまた、合衆国が着目すべきは、決済システムをより速くしようとする、これらの国々の取り組みだ。料金〜代金の支払や家族への送金などがリアルタイムで迅速にできれば、その電子的な金融サービスのエコシステムに加わる消費者も増える。途上国は家計に余裕のない人びとが圧倒的に多く、諸請求の済度もきわめて短いから、スピーディーなトランザクションが非常に重要だ。豊かな国のように、決済が数日遅れてももいいや、という業者や消費者は、とても少ないのだ。
今の合衆国には、国としてのファイナンシャル・インクルージョン政策がない（オバマ氏は健康保険の大衆化では頑張ったが）。でも、そのほかの多くの国には、すでに国の施策がある。ファイナンシャル・インクルージョンを国の政策プライオリティの上位に置くことによって、政府機関と独立の監視機関と民間部門との協力体制が強化される。世界銀行のFindexのデータは、ファイナンシャル・インクルージョンが国の施策になっている国では、無銀行の人たちの解消のペースが、そうでない国の2倍速い、と指摘している。上述のように、合衆国にもそれを必要としている人びとが多くいることを、忘れてはならない。
国によって状況の差はあるものの、デジタル技術は、これまで疎外されていた何十億もの人たちに、金融サービスの門戸を開く可能性を持っている。国による違いを超えたグローバルな課題としての、ファイナンシャル・インクルージョンに取り組むことによって、私たちはお互いから学んでいけるための道を、見つけることができる。
