トレタ代表取締役の中村仁氏（一番右）とPOSサービスの担当者ら
予約・顧客台帳サービス「トレタ」を提供するトレタ。先日資金調達を発表したばかりの同社が今度は台帳サービスと社外のPOS（販売時点情報管理）システムとのデータ連携を実現するAPI「トレタPOSコネクト」の提供を開始する。現在POSシステムを提供する6社と提携（1社は交渉中）を進めており、今春以降順次データの連携を進めていく。
このトレタPOSコネクトを利用してPOSシステムとトレタを連携すれば、飲食店はPOSの会計情報や来店情報などと予約情報や顧客情報、座席情報などを連携できるようになる。これによって、例えば予約で掛かってきた電話に対して過去の来店情報をもとにした対応をしたり、営業時にPOSハンディターミナルで過去の注文行動から顧客の好みを参照してオーダーの提案を行ったりすることができるようになる。
対応を発表したのはインテリジェンス ビジネスソリューションズの「POS＋（ポスタス）」、セカンドファクトリーの「QOOpa」、NECの「NEC モバイルPOS」、プラグラムの「スマレジ」、ユビレジの「ユビレジ」の5社のサービス。セイコーソリューションズが現在連携に向けて交渉中だという。
飲食店に求められるのは「新規顧客獲得」ではなく「常連作り」
先日のトレタの調達記事でも触れたが、今後拡大することはないと考えられる日本の飲食店市場。そこで重要になるのは、「新規顧客獲得」ではなく、「常連作り」だとトレタ代表取締役の中村仁氏は語る。自社で試算したところ、日本の飲食店の販促予算は約7000億円。この金額のほとんどがグルメサイトへの出稿やポスティングに使われているが、それはあくまで新規顧客の獲得が中心。今後は常連作りのニーズに応えるCRMツールが必要になると説く。
現在、飲食店が利用するサービスは、「集客」「予約」「POSレジ」「決済」の4つのレイヤーに分かれている。最近ではPOSと決済の連携は進んでいるが、予約に関しては紙の台帳では連携どころの話ではなかった。予約台帳がクラウド化されることによって、初めてPOSレジとの連携が可能になったと説明する。
ただし、この流れは何もトレタに限った話ではない。予約・顧客台帳サービスの競合環境を見てみると、2015年12月に「TableSolution」を提供するVESPERがPOS連携を発表しているほか、先週2月25日には「ebica」を提供するエビソルもPOS連携を発表している。
