駿台グループのSATTは6月6日、スマホとタブレットを使った家庭教師サービス「manabo」を提供するマナボの全株式を取得したと発表した。買収金額は非公開。manaboは今後、独立した経営体制のまま駿台グループの一員となる。
manaboはスマホアプリを通じて、生徒が宿題や問題集などの分からない部分を撮影し、チューターにオンデマンドでリアルタイムに質問できるサービス。manaboには現在約3500名の家庭教師が在籍していて、彼らが音声通話と手書きの画面共有によって学生を指導する。これまでの累計指導回数は約20万回だ。2015年頃から同社はこのシステムを塾向けに提供するビジネスに軸足を移しており、その導入社数は50社を超える。
塾向けビジネスを加速させるきっかけとなったのは、2016年11月に行われた資金調達ラウンドだ。同ラウンドでマナボはZ会グループなどから2億5000万円を調達し、同グループの経営体制を担うZEホールディングス取締役の下田勝昭氏を社外取締役に招いている。
しかし、今回マナボの買収を発表したのは、Z会グループにとって競合にあたる駿台グループだった。マナボ代表取締役の三橋克仁氏は、「2017年より駿台グループ向けにもmanaboを提供していたが、その連携において特にサービスの消費率が高かったこと、経営の独立性を重んじてくれること、（買収ディールに参加した中でも）提示された評価額が高かったことの3つが駿台グループを選んだ理由だ」と語る。
また、駿台グループはmanaboを他塾に提供することにも寛容で、「駿台グループに入ったことで一部の塾からは反発を受けるかもしれないが、こちら側はすべての塾に対してウェルカムな姿勢」と三橋氏は語る。なお、三橋氏はディールに参加した企業名を明かさなかったが、参加企業は全部で約5社。そのすべてが塾業界の企業だったという。
マナボは今後、駿台グループのアセットを生かしつつ、企業向けの教育研修や病院向けなど、他業種への拡大に注力するという。また、SATTと共同でEdTech領域の新サービス開発にも着手する。
ちなみに、今回のディールにおいて三橋氏のロックアップ期間は設定されていないという。「残念ながら買収金額は公開できないものの、個人レベルの話で言えば、今後お金のために働く必要はなくなった。これからは“ロマンとそろばん”のロマンの方に全力をかけたい」と語った。
